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報道ベンチャーのJX通信社は2026年8月18日、国内企業の事業継続計画（BCP）担当者を対象とした「台風・風水害に対する企業の防災意識と対策に関する調査」の結果を発表した。
調査結果によると、台風や風水害を事業継続上の「重大なリスク」と認識している企業は8割を超えるが、BCP対応の基本となる出社や帰宅の判断基準を「完全に策定済み」と回答した企業は約4割にとどまることが明らかになった。対策が進まない原因はどこにあるのか。
●「出社・帰宅の判断基準がない」現状 立地で認識割合が異なる？
企業の事業継続において、台風や風水害への危機感は立地を問わず高まっている。
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拠点の立地環境別にリスク認識を尋ねたところ、浸水想定区域など水害リスクの高い立地に拠点がある企業では93.9％が台風・風水害を「重大なリスク」と評価した。さらに、内陸や高台など「その他の地域」に拠点を持つ企業でも72.7％が同様に重大なリスクと認識しており、全体では83.1％に達した。台風や豪雨の激甚化を背景に、水害リスクが河川沿いや低地といった特定の地域に限らず、企業共通の経営課題として定着している状況が示されている。
しかし、リスク認識の高さで実際の備えには遅れが見られる。水害リスクの高い立地に拠点を置く企業でも、災害発生時の意思決定基準を定めている割合は56.1％と6割に満たなかった。被害に遭う可能性が高い地域でも、具体的な行動基準の策定やBCP運用体制の構築には依然として課題が残されているという。
●意思決定基準の重要性認識と策定状況にギャップ
意思決定基準についての意識と策定状況を比較すると、意識と実態の間に大きな乖離（かいり）があることが判明した。
自社独自の意思決定基準を持つことについて、「重要」「非常に重要」と回答した企業は87.4％に達した。しかし、基準を「完全に策定済み」と回答した企業は47.0％にとどまった。
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初動対応として重要度の高い「前日までの出社・帰宅抑制の判断基準」に焦点を当てると、その重要性を認識している割合が80.9％なのに対し、「完全に策定済み」と答えた企業は41.1％にとどまり、約40ポイントのギャップが生じている。
ただし、「一部策定済み」と回答した層を含めると、何らかの基準を設けている企業は全体の7〜8割に上る。多くの企業で対策が全く未着手なわけではなく、近年の突発的な気象事象に対応できる「完成した運用」に至っていないことが、策定率の低さにつながっているという。
●今後の対策で外部に期待する支援内容は？ 対策が進まない理由は？
今後の対策で外部に期待する支援としては、以下の項目が上位に挙がった。
・線状降水帯などの突発的な豪雨についての高精度な予測情報：43.9％
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・“空振りを恐れない”ためのBCP判断基準の策定支援：42.5％
・局所的な冠水・道路寸断などをリアルタイムで把握できる情報：38.8％
対策が進まない理由は「突発的な豪雨の予測の難しさ」（38.6％）が最多となった。JX通信社は「予測しづらい事象をいかに早く把握し、“空振り”を過度に恐れずに動ける判断基準を用意しておけるかどうかが、対策前進の分岐点になる」としている。
●地盤防災の専門家「情報の収集から行動のルール化への転換が必要」
地質／地盤調査や防災／減災コンサルティングを手掛ける企業、応用地質は今回の調査結果から情報収集にとどまらない「行動のルール化」の重要性を指摘。「企業では台風・風水害を重大な経営リスクとして理解している中で、現場では『どのタイミングで動くべきか』という課題に直面している」と分析する。
その上で、今後の対策について次のように提言した。
「重要になるのは、気象情報そのものを増やすだけでなく、その情報を企業の行動に結び付ける仕組みづくり。例えば、『○○水位観測地点で警戒水位を超えた場合は、止水対策の実施準備を行う』『24時間の予測降水量が○mm以上の場合は出社抑制を判断する』といった具体的なトリガーを事前に決めておくことで、迷いのない初動対応が可能になる」
そのためには、各事業所の風水害リスクを事前に調査し、その結果に基づいて初動対応方針を決めておく必要がある。「企業の風水害対策では、空振りを恐れるのではなく、被災してから後悔しないために、あらかじめ検討、策定した初動対応方針に基づいて、先手の対応が求められる」（応用地質）
なお今回の調査は、国内企業でBCP関連業務担当者を対象に2026年7月18〜20日に実施。508件の有効回答を得ている。
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このニュースに関するつぶやき
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残る６割は中小と零細企業ってことだな？ 一人親方と一人社長（個人事業主）は入って無いかも…
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