米に報復関税、来月発動＝「譲歩不十分」と批判―加首相

　【ニューヨーク、ワシントン時事】カナダのカーニー首相は２２日に記者会見し、トランプ米政権が５０％の追加関税を発動したことを受け、９月８日から同規模の報復関税を課すと表明した。米国産の鉄鋼や乳製品、家電製品、農業機械など多岐にわたる製品が対象。詳細は近く発表する。

　カーニー氏は決裂した対米交渉を振り返り、「米国は過大な要求をする一方で、譲歩はあまりに不十分だった」と批判。米側がこの数日間に新たな条件を提示し、経済的に不公平でカナダの国益を損なう内容だったと不満をあらわにした。

　一方、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２２日、ＦＯＸニュースのインタビューで「新たな協議の予定はない」と明らかにし、「カナダの報復に対応する措置を進めている」と語った。双方は対立回避を模索してきたが、高関税の応酬に発展する事態となった。

　交渉では、カナダ製の鉄鋼やアルミニウム、自動車に対する米国の関税引き下げや、カナダ側が実施する米国産酒類の販売規制の解除や乳製品の市場開放などが争点となっていた。米メディアによると、カナダ製の大型車に対する関税などで溝が埋まらず、両国の交渉が決裂した。