こども家庭庁 若者10万人を対象にした調査実施　約3人に1人が「結婚するつもりはない」　SNSの年齢制限については5割が肯定的

こども家庭庁は若者を対象にした初めての大規模調査を行い、未婚の若者のおよそ3人に1人が「結婚するつもりはない」と考えていることが調査で明らかになりました。

こども家庭庁は今年5月から8月にかけ、15歳から39歳までのおよそ10万人を対象にしたインターネットによる意識調査を行い、7月時点での集計結果を公表しました。

調査によりますと、未婚の若者の35.1%が「結婚するつもりはない」と回答しました。一方、「いずれは結婚したい」と答えた人は37.5%でした。

結婚のハードルを聞いたところ、「安定した結婚生活を送れる収入への不安」が40%と最も多く、次いで「自由な時間がなくなる・趣味時間の短縮」が34.4%、「結婚したいと思える人がいない」が32.6%となっています。

普段感じている悩みについては、「自分の見た目が気に入らない」が最も多く、「人を信頼することが難しい」「人づきあいがうまくいかない」などの人間関係に関することも上位にあげられたということです。

また、政府は年齢によるSNSの利用制限について議論を続けていますが、「一定年齢以下のこどもは、SNSの利用を制限する必要がある」と答えた人は、年代・性別にかかわらず5割を超えたということです。

こども家庭庁は今年度末までに最終報告書をまとめる予定で、「若者の実態や支援ニーズを捉え、少子化対策などの施策に活かしたい」としています。