沖縄県知事選（9月13日に投開票）の終盤、現職・玉城デニー氏（66）の一言が、SNS上で議論を呼んでいる。那覇空港の「管理」をめぐる発言が、事実と食い違うのではないかという指摘だーー。
玉城デニー氏の主張
指摘が相次いだのは7日、玉城氏の応援Xアカウントが動画付きで投稿（現在は削除）した「私は断言しました。那覇空港は国の所有です。管理は県です。でも、那覇空港に米軍が入るスペースは 1ミリもない。私は絶対に認めない」という内容だ。
この発言のうち、「管理は県」という部分に対し《那覇空港の管理者は県ではない。国です》《8年間で、那覇空港は国管理空港だからどうにもできないと、嫌でも分かってる筈なのに》《所有権や管理権も正しく理解していないの？》などの疑問の声があがった。
実際に国土交通省や大阪航空局の公式サイトによれば、那覇空港は「国管理空港」に分類される。空港法上、国が設置・管理する空港であり、実際の管理は国土交通省大阪航空局の那覇空港事務所が担っている。
「確かに“管理は県”という玉城氏の発言は正確とは言えないですが、《米国優先の自民党候補者が知事になれば、那覇空港が危うくなる》など玉城氏を推す声も多いです。SNSでも玉城氏が演説の際に足を止めて話を聞く県民の様子や、街頭での県民に対する反応などを見ても人気の強さを感じますね」（社会部記者）
|
|
|
|
選挙期間の発言の切り取りや拡散
実際、この知事選では玉城氏の「知事が必死に『米軍基地をなくせ』」などの発言をめぐって地元紙が複数のファクトチェック記事を出すなど、発言の切り取りや拡散が問題化している。
今回の発言も普天間返還及び、那覇空港における政治的主張が主眼であり「管理は県」という部分は口頭での不正確な表現だっただけの可能性もある。
「発言の核心が政治的意思表示にあり、事実誤認の部分と政治的主張の部分は切り分けて受け止める必要があります。特に選挙終盤は発言の一部だけを切り取って拡散されるなどの動きも多く、有権者は候補者がこれまで何をしてきたかを冷静に見極めることが重要ではないでしょうか」（前出・社会部記者）
玉城デニー氏は、沖縄県うるま市出身でラジオDJから沖縄市議、衆院議員を経験。2018年に知事選に立候補し、辺野古移設反対を掲げ歴代最多の39万票を獲得して初当選した。2022年にも再選を果たし、全国的な知名度と根強い支持を誇る。
今回の知事選は3期目を目指す玉城氏と、新人・古謝玄太氏（42）の事実上の一騎打ちとなり接戦が報じられているが果たしてーー。
|
|
|
|
週刊女性PRIME
0件
コラム
