「丸亀製麺」など展開の“トリドール”に勧告　支払い代金を不当に減額　下請け事業者がシステム利用料を全額負担　公正取引委員会

丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスが下請け事業者に対し、支払い代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が再発防止を勧告しました。

公正取引委員会によりますと、トリドールホールディングスは2024年8月からおよそ2年間、丸亀製麺などで使う食材の加工を委託する下請け事業者37社に対し、受発注に使うシステムの利用料を全額負担させ、不当に支払い代金を減額していたということです。

下請法などでは、受発注システムの利用について、下請け側にも利用料を一定程度求めることができるとしていますが、トリドールは全額を負担させていたことから、公正取引委員会は下請法などの違反を認定したということです。

不当に減額した金額は、少なくとも1億4000万円に上るといい、トリドールホールディングスは「速やかに返還するとともに、再発防止に取り組みたい」とコメントしています。