中国、米がＡＩ企業排除なら対抗＝「蒸留」問題、火種に

　【北京時事】中国商務省は９日の報道官談話で、中国の新興ＡＩ（人工知能）企業が最新モデル開発を巡り、米国製ＡＩを不正に「蒸留」したとするトランプ米政権の声明に反論した。中国企業を排除する行動に踏み切れば「断固として対抗措置を講じる」と警告。２４日に見込まれる米中首脳会談を前に、新たな火種になっている。

　蒸留は、高性能モデルの出力を使って新たなＡＩを効率的に訓練する手法。米安全保障当局は８日に声明を出し、中国企業が技術窃取を狙って米国製モデルを不正に利用したとして、月之暗面（ムーンショットＡＩ）やディープシーク（深度求索）など６社を非難した。

　商務省は蒸留について、米国を含む世界で使われる「一般的な技術」だと反論。中国企業に対する批判は「事実無根で法的根拠もない」と訴えた。先端半導体の輸出規制に続き、ＡＩモデルにまで管理の網を広げる米政府の対応は、技術を独占して「覇権」を守るためだと主張した。