米ＦＲＢ、３年ぶり利上げ＝０．２５％、インフレ長期化回避へ―政策転換、追加引き締め想定

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を０．２５％引き上げ、３．７５〜４．００％とすることを決めた。利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶり。米イラン紛争に伴うエネルギー高でインフレが加速しており、物価高の長期化を避けるため、これまでの様子見姿勢を転換した。

　中東情勢悪化を受けて原油先物相場が１バレル＝１００ドル超で推移する中、ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、年内のあと１回の追加利上げが想定された。雇用は底堅さを保っていることから、インフレ退治に重点を置く姿勢を鮮明にした。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、追加利上げを決定。日銀も１７、１８日に開く金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げるとみられる。インフレを抑えるため、日米欧の主要中銀が金融引き締めで足並みをそろえる見通しだ。

　ウォーシュＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレの根強さについて「基調的なトレンドは大きく改善していない」と懸念。物価指標の上振れや経済の強さなどを考慮し、利上げに踏み切ったと説明した。今後の利上げ見通しに関しては「予断しない」としながらも、「物価安定を迅速に実現する」と誓った。

　決定は全会一致だった。声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘。ただ、中東情勢などを背景に「不透明感は依然高い」と警戒した。