自動運転システム、２８年実装目指す＝官民連携で基盤整備―自工会

　日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）は１７日、東京都内で記者会見し、自動運転の基盤システムについて、２０２８年に一部地域で社会実装することを目指すと表明した。実現に向け、官民が連携する必要性を強調。自動運転車を遠隔で監視するシステムや、車が道路上のセンサーやカメラから歩行者の情報を受け取る仕組みなどを統合した「情報管制プラットフォーム」の構築を急ぐ。

　佐藤氏は、交通事故死ゼロと利便性向上を両立させるべきだと主張した上で、「開発スピードを上げていく」と話した。官民が協力し、事故が起きた際に被害者救済や事故調査などを行う仕組みづくりも検討する。