「次は育休認めろとか言い出す」36歳現職市長の“全国初”産休・出産へ飛んだ心ない声…本人が本誌に語っていた覚悟

「あたたかい応援のお言葉を下さった皆さま、仕事のフォローをしてくださっている市役所の皆さまに心より感謝申し上げます」

9月15日、京都府八幡市の川田翔子市長（36）が無事に女児を出産し、市役所を通じて感謝のコメントを発表した。現職の自治体首長による「産休（産前・産後休暇）」の取得は全国初の事例だとされる。

7月20日から始まった約4カ月間の産休のニュースは大きく報道され、インターネット上やSNSでは、彼女の決断をめぐって激しい賛否両論が巻き起こった。そして無事出産した直後の報道に対しても、祝福と批判の声が交差するように渦巻いていた。

《先ずは、無事に出産されおめでとうございます。市長が率先して産休を取得するのは良いことでしょう。》
《母子ともに健康で何より。子は日本の宝。》
《おかしな非難をする前に結婚した方がいい。子供を産んで育てるのは人間としての当たり前の行為です。》
《おめでとうございます、働く女性の良い手本になります。》

一方で、個人の人生プランにまで踏み込むバッシングも。

《余りにも行政の首長として身勝手な思考だと思います。》
《公選の首長は産休、育休など取るべきではないと思う。民間企業社員や一般職公務員といったいわゆる労働者とは異なる存在。任期ごとに選挙で選ばれる存在であり、生活のために仕事してる労働者とは違う。》
《次期市長選には立候補せず育児に専念して下さい》
《次は育休認めろとか言い出すんでしょうね。》

少子化対策や働き方改革が叫ばれる日本において、なぜリーダーの出産がこれほどの論争に発展したのだろうか。そこには、女性のキャリアとライフイベントを阻む、日本特有の根深い社会構造が浮き彫りになっている。

今年6月、川田氏は産休の決断を下した背景について、本誌の取材にこう答えている。

「組織のトップが仕事に打ち込みながらもライフイベントを大切にする姿勢を示すことで、トップが一時的に机に居なくても、きちんと意思疎通を取りながら業務を遂行していく姿を発信し、キャリアとライフイベントの両立に悩む数多くの女性達に、前向きなメッセージとなればと考えたからです」

今回の産休取得のニュースは海外メディアからも注目を浴びたが、その文脈は「日本のジェンダー平等の遅れが顕著な事件」として捉えられている。

米国の『CNN』は「歴史的に男性中心だった日本の政治制度における欠陥を浮き彫りにした」と報じ、英紙『ガーディアン』は「他の多くの国では誰も気に留めないようなことが、日本では主要ニュースとなる」と言及した。海外に目を向ければ、2018年にニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（当時）が現職のまま産休を取得したように、リーダーの産休・育休は「当たり前」の権利として機能している。

16日、国際機関「世界経済フォーラム」が発表した2026年「ジェンダー・ギャップ指数」（世界各国の男女平等の達成度合いをランキング）で、日本は昨年より1つ順位を上げて145カ国中117位だった。順位が1つ上がったのは、女性初となる高市早苗総理大臣（65）の誕生により、「政治」の分野で指数が改善したことが要因だという。

だが、G7の中で日本は圧倒的な最下位のまま。政治分野での女性進出の遅れは致命的であり、全国1,740の市区町村長のうち日本の女性首長の割合はわずか約4％にとどまっているのが現実である。

川田市長は11月8日に産休を終えた後、育休は取得せず、在宅でのテレワークやフレックスタイム制を活用して公務に復帰する意向だという。

自身のXには《これから直面する親としての無数の壁を乗り越えて「親」になる努力をしていくとともにその思いをリアルタイムで政策に反映させていきたい。今この時代を生きる「親と子」を取り巻く無数の課題に、私もまた同じ目線で悩み、そして解決の糸口を考えていきたいと思います》とコメント。

残る任期はあと1年超。その間、八幡市の有権者がどのような評価をするか。首長としての真価が問われる。

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