浜岡３、４号機の審査申請取り下げ＝データ不正問題、再稼働白紙に―中部電

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は２５日、同原発３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請を取り下げたと発表した。

　規制委によると、事業者側の不正を原因とした申請取り下げは初めて。中部電は浜岡３、４号機を廃炉とせず、再発防止策を徹底するなどした上で再申請する方針を維持しているが、１０年以上続いた審査が白紙に戻ったことで、再稼働はまったく見通せなくなった。

　中部電は２０１４〜１５年、浜岡３、４号機再稼働の前提となる審査を規制委に申請。審査の過程で、耐震設計の基準となる地震の揺れ（基準地震動）策定に関し、都合の良いデータを選びながら、妥当な手法で行ったかのように装っていた。

　規制委事務局の原子力規制庁が外部通報をきっかけに問題を把握し、同社と面談を開始した昨年５月以降、都合良く選んだデータを上書きするなど不正の隠蔽（いんぺい）を図ったことも判明した。

　中部電は今年１月に不正を公表し、調査委員会に事実関係の認定や原因分析、再発防止策の提言を委託。調査委は今月１４日、「経営層が審査遅延を批判、叱責したことが不適切な行為の要因たり得る」と認定した上で、社内に早期再稼働の障害となる指摘を排除する「独自の正当化理論」が存在していたなどとする報告書を提出した。

　報告書を受け、中部電は林欣吾社長、勝野哲会長らが退任し、規制委への審査申請も取り下げる意向を明らかにしていた。

　一方、中部電は２５日、浜岡１、２号機の廃炉作業で、実際の進捗（しんちょく）状況とは異なる工事報告書に基づき廃炉費用を請求していた問題で、経済産業省などに調査結果を報告。廃炉に関する資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に提出した報告書で新たに４件の不備が判明し、計１８件になった。

　不適切に受け取った金額の精査や再発防止策の検討は今後も継続する。豊田哲也原子力本部長は同日、立地する御前崎市議会に出席し「多大なるご心配をおかけしている。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。