金利上昇、世界で鮮明に＝原油高でインフレ懸念拡大

　世界的に金利上昇の動きが鮮明となっている。原油価格の上昇でインフレ懸念が広がっており、米国では２４日、長期金利が一時５．２２％台と１９年ぶりの高水準を付けた。フランスやドイツなど欧州主要国でも金利上昇が進んでいる。

　中東の緊張状態が続く中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア攻撃が激化し、原油先物相場が再び騰勢を強めている。日米欧の主要中央銀行は９月にそろって利上げに踏み切るなど、インフレ抑制に躍起になっている。

　市場では、日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先行き利上げペースを加速させるとの見方から金利先高観が台頭。中でも日本では、高市政権が財政拡張路線を志向していることもあり、財政悪化への警戒感から国債を売る動きに拍車が掛かっている。

　２５日の東京市場でも長期金利が一時、３０年ぶりの高水準まで上昇したが、片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見で「長期も含めて金利はさまざまな要素において影響を受けるもので、私どもとしてはできることをきちっとやっている」と述べるにとどめた。

　市場関係者は「取りあえず中東情勢が落ち着かないと金利も安定しにくい状況が続く」（国内証券）と指摘している。