大阪公立大でシステム障害＝サイバー攻撃、１３万人分流出恐れ

　大阪公立大は５日、サイバー攻撃によりシステム障害が発生し、教職員や学生らの少なくとも１３万人分の情報が流失した恐れがあると発表した。

　記者会見した桜木弘之学長は「今回の事態を防げず、じくじたる思いだ。大学の使命を果たせるように対応したい」と述べた。

　同大によると、情報基盤システムのサーバー約５００台が２日、ランサムウエア（身代金ウイルス）とみられる攻撃を受け、停止した。流出の恐れがあるデータは氏名や住所、メールアドレスなどで、統合前の大阪府立大と大阪市立大の情報も含まれるとみられる。