
デジタル庁の古川俊治大臣は10月6日の記者会見で、相次ぐ不正アクセスによる個人情報の流出を受け、パスワードの管理など被害を防ぐための対策を国民に呼び掛けた。
古川大臣は、流出する情報は氏名や住所にとどまらず、IDやパスワード、クレジットカード情報、運転免許証などに及ぶ場合があり、なりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながる恐れがあると指摘。その上で(1)パスワードの使い回しをやめる(2)多要素認証を設定する(3)不審なメールやSNSに注意する──の3点を求めた。
同じパスワードを複数のサービスで使うと、一つのサービスから流出した際に他のサービスでも不正ログインされる恐れがある。多要素認証を設定していれば、IDとパスワードが漏えいしても不正ログインを防げる可能性が高まるとして、設定できるサービスでの積極的な利用を促した。
不審なメールやSNSへの注意は、実在する企業や行政機関を装ってIDやパスワードを盗み取るフィッシング被害の増加を踏まえたもの。記載されたリンクを安易に開かず、必ず公式Webサイトや公式アプリからアクセスするよう呼び掛けた。
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古川大臣は「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではなく、国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と説明。基本的な対策の徹底で多くの被害は防げるとの考えを示した。
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