“脱Excel”なんてやっぱり無理――「Excelで検算」がなくならない“なるほどの理由”

　AIを活用した業務システムを手掛けるLayerXは2026年8月3日、「給与計算の月次締め」に関する実態調査の結果を発表した。給与計算システムの導入が進む一方で、現場では期待したほど業務負荷が軽減していないと同社は指摘する。その背景を明らかにすることが、今回の調査の目的だ。

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　調査では、給与計算システムとは別に、検算やデータの加工・管理などを目的として、「Microsoft Excel」（以下、Excel）などの表計算ソフトウェアを併用している業務があるかどうかを尋ねた。その結果、「ある」と回答したのは86.6％と9割近くに上った。

　用途別では、給与計算システムの計算結果を検証するために表計算ソフトウェアを利用する「検算Excel」が45.0％で最も多かった。異動といった将来の変動情報を適用月まで管理するために利用する「備忘録Excel」が43.6％、自治体別の住民税や履歴を管理するために利用する「住民税・変更履歴Excel」が32.0％で続いた。

●「Excelなし」で完結しないのはなぜ？

　従業員の昇給や住所変更、扶養変更などが決まった際の給与計算システムへの反映方法を尋ねたところ、変更データを表計算ソフトウェアに別途蓄積しておき、適用月になったタイミングで手動転記したり、CSVファイルで一括して取り込んだりするとの回答が36.4％で最多だった（図1）。メモやチャット、メールなどに記録をためておき、月末の給与計算時期にまとめてシステムに入力するとの回答も12.2％あった。

　給与計算結果の確定前チェックが、システム内の確認のみで完結するとの回答は10.6％にとどまり、89.4％は人力によるチェックを実施していた（図2）。チェック方法としては、給与データと人事データをそれぞれCSVファイルで出力し、検算Excelで一致するかどうかを検証するとの回答が最多（67.1％）となった。

　LayerXは、こうした手作業が必要になる理由として、人事マスターや給与マスターなどのデータが分離していたり、変更反映月の指定や過去履歴の保持ができなかったりするシステムがあることを挙げる。調査は、給与計算システムを活用して「給与計算業務」に関与している担当者を対象に、2026年7月9～10日に実施した。有効回答数は500人。

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