外食６割が客数減予想＝業界団体は支援要望―食品消費減税

　外食企業でつくる日本フードサービス協会は９日、来年４月に飲食料品の消費税減税が実施された場合、外食業の約６割が客数減を見込んでいるとの調査結果を発表した。業界は、外食が減税の対象外となるためスーパーの弁当などとの価格差が広がると懸念し、政府に支援策を要望している。

　調査は協会加盟企業を対象に実施し、２０４社から回答を得た。このうち５７．８％が４月以降に客数が減ると予想。減少幅は「１０％程度」と「１５％以上」が、合わせて３分の１を占めた。客数が元の水準に戻るまで半年以上かかるとの回答は３分の２に上り、客数減が長期化することへの不安が強かった。

　椋本充士会長は記者会見で、外食の税率が据え置かれることで「外食だけが高くなったような空気感が出ることを非常に危惧する」と述べ、値引き券の発行といった支援が必要だと訴えた。