「（首長の産休取得が）ここまで注目されなくてもいいくらい、当たり前のことになっていけばいいですね」
5日、八幡市のオンライン会議に出席した後の取材で、清々しい笑顔を見せながらそう語ったのは、京都府八幡市の川田翔子市長（36）だ。
2023年11月、33歳の若さで全国最年少の女性市長として初当選を果たした川田氏。今年9月15日に無事女児を出産し、現在産休中の彼女が、日本を飛び越えて、海外から大きな脚光を浴びている。
9月30日、米有力誌『TIME（タイム）』が発表した世界で最も影響力がある「次世代の100人」に選出されたのだ。
米メディアに高く評価された一方で、国内、とりわけSNSなどのネット上では、彼女が作った“前例”が、今なお賛否の意見が入り乱れる事態となっている。なぜ、現職女性市長の出産と産休がこれほどまでに大きな議論を巻き起こしているのだろうか。
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今回、タイム誌が川田氏を選出した背景にあるのは、制度や前例がない中で自ら道を切り拓いた“突破力”だった。
日本において、労働基準法が直接適用されない首長（知事や区市町村長）には、法律上の明確な“産休制度”が存在しない。そうした環境下で川田氏は、自ら前例のない産休取得を決断。そして産休中も副市長を職務代理者としつつ、重要案件や情報共有はオンラインや電話を活用して対応するという体制を築いた。
さらに同誌は、川田市政が推進してきた“学校給食費の引き下げ”や“保育園での紙おむつ無償提供”、“産後ケア”といった具体的な子育て支援にも着目。「日本がいかにして家族にとってより住みやすい国になれるかという可能性を実証している」と評価したのである。
海外から見れば、ニュージーランドのアーダーン元首相（46）が出産・産休を経て公務に復帰したように、トップリーダーの妊娠・出産は“多様性とジェンダーギャップ解消の象徴”として称賛されるべき歩みとして映る。実際、川田氏の産休取得のニュースは、米紙ニューヨーク・タイムズやBBCなどの海外の大手メディアも取り上げ、国際的な話題にもなった。
ところが、一歩国内に目を向けると、彼女が産休取得の決断を発表してから、今回の「次世代の100人」の1人に選ばれても、賛否の声が入り混じる論争が続いている。
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ネッ上では、
《今回の「前例」が、次の人がまた前例をつくらなくても済む「制度」につながることを期待します。》
《素晴らしい！日本人が評価しなくても、海外目線は大事。》
《ヤフコメ民が、川田祥子市長の産休に散々文句を言っていました。世界のタイム誌はやはり違いますね。》
といった、称賛や評価するコメントがある一方で、
《普通の公務員や一議員なら産休は奨励すべきだけど、首長は話が違うと思う。》
《市政を大幅に変革したとかでもなくたったこれだけのことで次世代の100人？》
《益々調子に乗りそうですね。》
と、批判や否定的な意見が評価する声よりも多く上がっている。
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なぜ、ここまで議論が平行線をたどるのか。その根底には、“特別職としての責任”と“個人の権利”との境界線の曖昧さがある。
“リーダーが休むことによる危機管理の問題。そして行政が滞るのではないか”という不安に対し、“政治家であっても一人の人間としてライフイベントを迎える権利がある”という現代的な価値観が激しくぶつかり合っているのだ。
では、実際に市政の舵取りを川田氏に託している八幡市の有権者はどう受け止めているのだろうか。
「任期途中の産休取得が発表されたときは、周りのほとんどが批判的でしたね。大きな地震や水害が起きたときに、市長不在の状態で市は緊急の危機対応ができるのか。もし何かあった場合に首長としての責任が果たせるのか。そういったことを懸念する声が多かったです。やはり今でも、市民に不安を与えながら市長を続けることに疑問を感じています」（60代男性・自営業）
「最初は“任期中に出産？”と聞いて驚いたのは事実です。でも、今のところ市民生活に支障をきたすことは何も起きていません。おそらく市長と副市長との連携、職員たちとのコミュニケーションもうまくいっているのだと思います。私は安心して暮らせる環境を維持してくれるなら、別に産休を取ることには反対しません」（50代女性・主婦）
「タイム誌の100人に選ばれたのは地元として誇らしいですね。“子育てしやすい街”を掲げる市長だからこそ、有言実行で説得力があったのかな、と。当初はネット上でかなり叩かれていましたが、それでも自身の決断を全うするんだから、きっとメンタルが強い人なんだろうと思いました。働く女性としては応援しています。市長が率先して育児と仕事を両立する姿を見せることで、若い世代がこの街に住みたいと思ってくれればいいですね」（40代女性・会社員）
市民からの声は、当初の不安を乗り越え、現実的な川田市政の動きを冷静に見ているという意見が多く聞かれた。
八幡市のオンライン会議で、職員からタイム誌の「次世代の100人」に選ばれたことを祝福された川田氏は、「非常に光栄で驚きを持って受け止めています。産休期間が終わるまで皆さんと仕事を乗り越えたい」と感謝と仕事への意欲を述べていた。
川田氏の産休取得は、単なる一地方自治体のニュースにとどまらず、日本社会が「女性のキャリアとライフイベントの両立」を本気で受け入れられるかどうかを問う、“試金石”となったのは間違いない。
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辞職して、再選挙で民意を問いなさい。
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