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GMOインターネットは10月24日、同社のFX用VPSサービスがサイバー攻撃を受け、ユーザーに金銭的被害が発生した問題(詳細記事)をめぐり、政府関係機関に対して、国家が主導して攻撃元を無力化する「能動的サイバー防御」の「発動第1号」事案と位置付けるよう緊急要請したと発表した。
能動的サイバー防御は、国や基幹インフラへの攻撃など、重大なサイバー脅威に対して、警察や自衛隊が攻撃者のインフラや侵入経路を特定・無力化(無害化)し、被害の未然防止と拡大防止を図る安全保障上の枠組み。サイバー対処能力強化法と同整備法の一部施行に伴い、10月1日から運用が始まった。
今回、攻撃を受けたのはFX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」。システムにセキュリティ上の問題があり、利用者の取引口座が不正操作された。ユーザーのSNS報告によると、数百万円など多額の金銭被害報告が出いるようだ。また、同社は現在も、攻撃者とみられる者から、金銭を支払うよう脅迫されているという。
同社は今回の攻撃で「一般国民の取引口座(金融資産)を標的とした不正操作・資産き損」という「極めて悪質かつ前例のない手口」が使われたと主張。
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「民間事業者単独の防御・事後対応だけでは、国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難」だと述べ、能動的サイバー防御の発動第1号事案に位置づけるよう求めている。
政府機関に対しては、国主導による攻撃基盤の追跡・しゃ断・無力化に向けた実効的な措置を講じるよう、緊急要請したという。
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情報流出 二次被害に不安の声(写真:TBS NEWS DIG)73

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