
「さすがにトークン枯渇は起こらないだろうと高を括(くく)っていた。実際に直面し、現場は大騒ぎになりました」
クレディセゾンの小野和俊・CDO(最高デジタル責任者)兼CTO(最高技術責任者)はこう振り返る。
2026年6月、社内の生成AI利用が拡大することで、AI使用量を示す「トークン」の消費量が指数関数的に増え、想定期間の半ばで利用枠に達してしまう「トークン枯渇」に陥ったのだ。
2019年から小野氏を中心に社内DXを推し進め、直近では全社AI活用を本格化し「AIトランスフォーメーション戦略」に舵を切ったクレディセゾン。「トークン枯渇」問題をどう乗り越えたのか。
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本稿はSansanが開催したユーザーカンファレンス「Innovation Summit 2026」のセッション「クレディセゾンが実践する最先端のバックオフィスAX―明日から生かせる組織と実務の変革メソッド」を基に構成。
●全社員約3600人に「ChatGPT Enterprise」を配布
「プログラマーだけでなく、総合職を中心に会社全体でどうAXを進めていくかにフォーカスしています」
小野氏は、エンジニア以外の社員も含めたAI活用が必要と強調する。
クレディセゾンは2025年9月から掲げた「AIトランスフォーメーション戦略」の一環として、同年9月1日から国内全社員約3600人に「ChatGPT Enterprise」を配布した。
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導入後の利用状況は、2026年3月時点で月に1回以上利用する社員が91.7%。小野氏が登壇直前に確認した数字では96%に達していたという。
利用が広がる中で、複数の生成AIを使い分ける方針も採り入れた。
画像やスライドの生成に強みを持つサービスがあれば追加導入し、その後、別のサービスの性能が向上すれば再び見直す。ChatGPT Enterpriseを基盤としながら、GeminiやMicrosoft Copilot、Claude Code、OpenAI Codexなども用途に応じて利用している。
「この用途はこのAIが強い、というのを見極めながら臨機応変にマルチAIを使っていくことが社内で定着してきました」
●月半ばの「トークン枯渇」、どう対応したのか
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全社展開から約9カ月がたった2026年6月、クレディセゾンはAIの利用枠を月半ばで使い切る事態に直面した。
ChatGPT Enterpriseでは、月間クレジットが毎月初め、150万クレジットにリセットされる仕組みだった。しかし、社員の利用が急速に広がり、月の半ばである6月15日にクレジットが枯渇。AIが使えなくなるわけではないものの、応答速度を重視した「インスタントモード」以外の機能が利用できなくなった。
そこで小野氏が社内に呼びかける際に使ったのが、コピー機の例えだ。
「複合機では『白黒とカラーで値段が違うから、ちょっとした打ち合わせではカラーを使わないでね』という話がありますよね。これと同じで、AIの使い方も『カラーコピー問題』だと伝えました」
つまり、基本はクレジット消費の少ないインスタントモードを利用し、じっくり考えさせる機能や画像生成、音声モードなどは必要な場面のみで使うよう呼びかけた。各事業部や部門の会議でも周知した結果、クレジットの消費状況は改善し、月内の利用を継続できるようになったという。
「白黒でいいときにはインスタントモードを使う。よほど重要な場面では、もちろん高度な機能を使っていい。比喩として非常に分かりやすかったですね」
●ミスが許されない業務でもAIを活用
クレディセゾンのAI活用は、ミスが許されない業務にも広がっている。
2026年6月には、株主総会の事務局業務にAIを導入した。従来は、各部門が作成した想定問答集を事前にまとめ、当日に株主から質問が出ると、バインダーでとじた大量の資料から該当する回答を探し、議長に渡していた。
こうした業務を効率化するため、運営事務局が回答案を提示する業務を支援するAIアシスタントを使用。AIが想定問答集から回答候補を提示し、事務局が内容を確認した上で、議長に回答を渡す流れを実現した。
●AXで必要なのは「PDCA」ではなく「DCAP」
こうしたAI活用を全社に広げるには何が必要なのか。小野氏はポイントとして「まず実際に使ってみること」を挙げる。
クレディセゾンは2025年6月末から8月初めにかけて、全社員約3600人のうち315人を対象に、1カ月強のパイロット導入を実施した。参加者は各部門から募り、バックオフィスの業務でもAIの効果を確かめた。
例えば財務経理部では、取締役会などに提出する経営文書の数値や記述の矛盾をチェックする専用GPTを作成した。決算資料について社内から問い合わせがあった際に、回答案を作るGPTも用意した。これらの取り組みにより、1カ月強で1人当たり34時間の削減効果を確認したという。
人事部では社員アンケートの要約や他社の人事施策のリサーチ、広報室ではプレスリリースのたたき台の作成などに活用。監査室では、金融庁などによる検査を想定し、担当者が音声で受け答えを練習できるロールプレイの仕組みも作った。
こうした実践で効果を確かめてから、導入の判断を進めることが大事だと小野氏は指摘する。
「生成AIのように変化の激しい世界では、まずDoしてみる。実際に触れてみると、自分の仕事にどう当てはめられるかが分かります。現場の実感として効果があると分かったら、最後に計画を立てる。PDCA(Plan→Do→Check→Action)ではなく、DCAPのサイクルを回すことが大事です」
クレディセゾンは2027年末までに、2019年比で300万時間の業務削減を目指す。これは社員約1500人分の労働をAIで置き換える計算になるという。すでに約230万時間の削減を実現している。
AIの利用枠が月半ばで尽きるほど活用が広がったクレディセゾン。使い始めてから見えてくる課題に向き合い、現場で試行錯誤を重ねながら全社的なAXを前に進めている。
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