限定公開( 3 )

ファミリーマートが、AIを活用した商品開発に取り組んでいる。過去の販売実績や消費者のトレンドなどをAIに読み込ませ、新商品のアイデアを出させる。9月22日には、AIを活用して商品化を進めたスイーツ「おいものカヌレ〜キャラメルソースがけ〜」(285円)を数量限定で発売した。
【画像】AIを活用して開発した「おいものカヌレ〜キャラメルソースがけ〜」
AIはどのようなアイデアを出してきたのか。担当者の経験や感性に頼っていた従来の商品開発がAI活用でどのように変わるのか、担当者に話を聞いた。
●担当者の経験に頼っていた商品開発 なぜAIを活用したのか
開発を担当したスイーツ部デザート担当の宮島悠氏は「会社の方針としてデータ分析にAIを活用し、精度を高めた商品開発ができないかという話があったのが発端」と話す。
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従来の商品開発では、担当者の経験や感性がアイデア出しを支えていた。「こういう商品が売れそう」「こういうものがあったら面白いのではないか」といった発想に加え、前年の販売データなども参考にしながら、新商品の方向性を考えていた。
1つのキャンペーンで3〜4品を展開する場合、アイデアを出して候補を絞り込むまでに約2週間を要していた。商品の形状や内容について案を出し、メーカーなどと相談しながら具体化していく流れだ。
こうした工程にAIを取り入れ、アイデア出しにかかる時間を短縮し、よりよい商品開発につなげることを目指した。
●販売実績やトレンドをAIに投入 「売れる商品」をどう導き出した?
商品開発に活用したのは、米GoogleのAIツール「Gemini Notebook」だ。Gemini Notebookは、ユーザーがアップロードした資料を情報源として回答を生成するツールだ。
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ファミマではGemini Notebookに、直近数年間の販売実績をはじめ、発注数や売り上げなどに関するデータを読み込ませた。さらに、過去のキャンペーンで売れた商品・売れなかった商品の分析資料や、消費トレンドをまとめた資料、同社が目指す売り場や商品戦略に関する情報も投入した。
これらの情報を基に「こういう商品を作りたい」とテーマを与え、アイデアを出させた。当初は100個のアイデアを出すよう指示したこともあったが、数を増やすと似たような案が並んだり、実際の商品化が難しい案が含まれたりする課題があった。
そこで、プロンプトを工夫した。過去に売れた商品の共通点や、売れなかった商品の要因を分析させた上で、理由を含めた論理的な提案を10個出すよう指示するなど、AIとのやりとりを重ねたという。
具体的には「依頼の目的」「AIの役割」「分析のステップ」「商品提案の制約条件」「出力条件」などを定義した。さらに「論理的かつ情熱的な提案」「王道×新体験。あくまで芋をおいしく味わえるデザートであることがメイン」といった細かな条件も加えた。
重視したのは、単に目新しい商品を提案させることではない。話題性だけでは継続的な販売につながらないため、誰もが味を想像できる王道の要素に、新しい体験を組み合わせることを意識したという。
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●「おいも×カヌレ」は想定外 AIが広げた商品開発の発想
こうして生まれたアイデアの1つが、カヌレと芋を組み合わせるものだった。宮島氏にとっても意外な発想だったという。「カヌレとおいもを組み合わせるのはあまり考えていなかった。意外と今までなかった商品。自分たちの意識の外にあるアイデアに触れられる機会になった」と振り返る。
Gemini Notebookでは、アイデアを画像も含めたスライド形式で出力していた。提案内容だけでなく、商品のイメージも視覚的に確認できるため、文字だけでは伝わりにくい形状や構造を把握し、開発の方向性を具体的に検討しやすくなった。
ただし、AIの提案をそのまま商品化したわけではない。例えば、AIはカヌレの中に芋のソースを入れる案を出したが、実際の商品では採用しなかった。AIが提案したコンセプトを出発点に、製造可能な商品へと人間が調整していった。
また、過去の販売データからは「ザクザク」「カリッと」「もちもち」といった特徴的な食感が売れる傾向も分析できた。こうした情報も参考にしながら、外側はカリッと、中はもちっとした食感の商品に仕上げた。
285円という価格設定も人間が決めた。ワンハンドで食べられる商品は200円台が基本で、300円を超えると売れにくい傾向がある。こうした価格帯に関する判断は、これまでの販売経験などを踏まえて決めたという。
●AIはアイデア出し、人間は商品化 役割分担を明確に
AIと人間の役割分担の方向性も見えてきた。AIが提案したアイデアを実際に製造・販売できる商品に落とし込むには、メーカーとの調整や試作など、多くの工程が必要になる。こうした開発の実務は人間が担う。
AIの提案を全て採用するわけでもない。例えば、店舗でクレープを巻いて提供するというAIの案もあったが、実際の店舗オペレーションなどを踏まえて採用を見送った。
「おいものカヌレ〜キャラメルソースがけ〜」は、計画を上回る実績で推移したという。商品開発にAIを使っていることを特別に訴求したわけではなく、通常のスイーツと同様に販売した。
今後も、AIを活用して開発したこと自体をアピールする考えはない。AIを使う目的は、話題性のある商品を生み出すことではなく、あくまでアイデアの精度を高めることにあるという。
「AIに商品開発をさせたいわけではなく、アイデアの精度を上げるために活用している。あくまで業務効率化の一例なので、AIが作ったという訴求は一切しない。AIの案を使って突拍子のないものを発売して、話題性があったとしても続かない」(宮島氏)
ファミマは今後も、AIによって商品開発のアイデア出しにかかる時間を短縮し、そこで生まれた時間を商品の品質向上に充てる考えだ。
宮島氏は「何が売れるか、価格帯や形状、大きさはAIのデータも必要だが、人間も感性や知見を蓄積していく必要がある。取捨選択して見極める力は必要だし、アイデアを具現化する力も必要だ。AIを活用した業務効率の改善によって、1品1品のクオリティーをより上げていきたい」と話した。
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