「“隠れ維新”で選管支配」「民主主義の敵」足立康史議員が激怒!古巣・維新の吉村知事が固執する都構想“同日選”の裏側

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2026年11月20日 17:21  web女性自身

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「吉村さんという、政党代表で、政権与党の一角にあり、かつ大阪府知事でもある方が大きな声で『同日選を目指していくべき!』などとおっしゃること自体が極めて異常。およそ政治家であれば、誰も言わないような性質の言葉です。選挙日程は、選挙管理委員会しか決められないはずです」



本誌取材にこう語るのは、国民民主党の足立康史参議院議員(61)だ。



かつて日本維新の会の政調会長などを歴任した足立議員が、古巣のトップである日本維新の会代表で大阪府の吉村洋文知事(51)の政治手法に対し、激しい怒りを露わにしている。



発端は、来年春の統一地方選挙に合わせ、3度目となる「大阪都構想」の住民投票を同日に実施する方針を吉村知事が表明したことだ。



「今年7月に成立した副首都法をめぐっては、住民投票の期間と地方選挙の期間が『重複しないよう最大限調整する』という附帯決議が付けられました。総務省も10月30日、全国の知事・市長と選挙管理委員会に対し、この附帯決議の趣旨を踏まえて適切に対応するようにと通知を出し、臨時特例法により統一地方選挙の投票日が来年4月11日に決まった後、11月18日にも、今度は総務大臣名で改めて通知をしました。ところが吉村知事は『同日実施』にこだわり続けているんです」



11月10日の参議院総務委員会でこの問題を取り上げた足立議員は、藤井比早之総務大臣(55)に対し、「国民の権利が制限される事態を目指す知事の姿勢は、不適切だ」と厳しく追及した。



足立議員が同日実施を問題視する最大の理由は、「公職選挙法などの規定により、選挙期間中の政治活動に厳しい制限がかかる点にある」という。選挙運動と住民投票運動が重なれば、「都構想の賛成派である維新の関係者は、制限なく大いにアピールできる一方、反対派の市民や団体の活動は一部制限されてしまう」というのだ。



「なぜ同日選を私たちが『アカン』と言っているかといえば、住民投票に向けて広報運動を十分にしていく権利を、都構想に『賛成』『反対』などの立場にかかわらず、みんなが持っているわけです。住民の権利が侵害されることが明らかなのに、そうした事態を『目指す』というのは、とうていふつうの政治家の感覚とは理解しがたい」





■4人の選挙管理委員会の委員のうち2人が元維新市議



さらに足立議員は、吉村知事が「同日選の実施は、最終的には選挙管理委員会が決めること」と繰り返す“裏のカラクリ”についても指摘する。



地方自治法の規定では、選挙管理委員会の委員は「同じ政党や政治団体から2人以上選んではならない」と定められている。しかし足立議員によれば……。



「大阪市の選挙管理委員会は、実質的に『維新、維新、自民、公明』という、いびつな構成になっているんです。維新推薦の2人のうち1人は、離党して“無所属”を装った、元維新市議団の幹事長や代表を歴任した大幹部。維新に有利な編成になってしまっているんです」



地方自治法第182条第5項では<委員又は補充員は、それぞれその中の二人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなってはならない>と定められている。



現在の大阪市の選挙管理委員会の委員は4人の元市会議員で構成されているが、うち2人は元維新の市会議員。それぞれ、市議団の政調副会長、市議団の幹事長と代表を経験した大阪維新の会の重鎮だった。



選管は公正であるべきところ、「無所属を装って維新の元議員を送り込み、実質的に選管を支配している」と足立議員は主張する。



「その上で、吉村代表が再三にわたり『同日選を目指す』と大号令を出し、圧力をかけているわけです。強制規定がないから附帯決議は守らないというのは、法の隙間や穴を突く禁じ手です」



「悪徳弁護士しかやらないような法の網をかいくぐるような手法を、公党である維新、公人である吉村知事が率先して実行する。信じられません。」



足立議員によれば、吉村知事がここまで同日実施に固執する背景には、自身の任期中に決着をつけたい知事と、前回の否決後に「3度目はしない」と公約してきた大阪市議団との「党内事情のすり合わせがあったはず」だという。



そのうえで、足立議員らが都構想の対案として掲げ、高市総理が諮問した第34次地方制度調査会でも審議中の「特別市」制度が、議論の俎上にのせられていない点を問題視する。



「結局、自分たちの党派にとって得であり、政党内の利害対立を調整した結果、『妥結点が同日選しかなかった』という、すべてが自己都合なんです。2回も住民が『ノー』と言っているのに、大阪市を残したまま二重行政を解消する『特別市』という選択肢も隠し、住民に『勝つまでじゃんけん』を強いるのは、民主主義を揺るがす不公正そのものです」



足立議員が言及する「特別市構想」と、吉村知事が推進してきた「大阪都構想」は、いずれも府と市の二重行政を解消する制度だが、アプローチが根本から異なるという。



「都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置し、広域行政や財源を府に一元化すること。対して特別市は、大阪市を存続させたまま、都市政策は市長に委ね、府知事は人口減少に直面する市町村の支援(垂直補完)にリソースを集中する、市長と都時の役割分担のよって二重行政を解消する仕組みです。



『大阪市を解体するかどうか』で両者は大きく異なります。都構想が採択されれば、『大阪市』は解体され、二度と戻すことはできません」





■「選挙独裁」45議席削減も同じ構図



現在の維新の会は国政において、自民党とともに政権与党の一角を占めているため、足立議員はこの都構想を巡る問題を「大阪だけのローカルな話ではない」と警鐘を鳴らす。



「選挙制を取ってはいるけれど、自分たちの都合のいいようにルールを変え、権威主義的な統治を行う体制を『選挙制権威主義』、または『選挙独裁』と言います。まさにいまの吉村知事と維新がやっているのは選挙独裁であり、民主主義の敵、権力の暴走です」



語気を強めた足立議員は、この手法が国政レベルへと波及する危険性に言及した。



「いまや維新は与党ですから、大阪の手法がすでに東京の永田町にも跳ねています。衆議院の議員定数を45議席削減することを、根拠もなく打ち出したのも同じ構図です。このまま『同日実施』を阻止できなければ、選挙独裁が横行し、いずれ憲法改正の国民投票など、全国民が関わる重大な問題にも飛び火し、国民の不利益に直結する恐れがある」



古巣の維新を厳しく批判する足立議員に対しては、一部ネット上などで、単なる私怨ではないかといった指摘もある。だが、足立議員はそうした見方を真っ向から一蹴する。



「“私怨”と言いたい人は、言ってもらって構わんよ。でも、それらはほとんど、維新によるプロパガンダです。私は、2020年から、維新の中で『特別市を含めた選択肢を住民に示すべきだ』と訴え、『法令の趣旨を守れ』と言い続けてきました。



私は、一貫し、何も変わっていない。変わったのは、権力を握って『なんでもあり』の横暴を働くようになった吉村知事と維新の方です」



足立議員は最後に、4月の統一地方選に向けた決意をこう締めくくった。



「私が政治家として実現したいのは、当たり前の民主主義と住民・国民の権利を守ることです。だから私は、私怨と言われようが断固として闘う。



透明で公正な政治行政こそが、大阪、関西、そして日本の?栄の基盤です。東京の国会と大阪の現場の二正面作戦で、必ず選挙独裁を食い止めます」

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