企業のアプリで進む、個人情報を「あえて持たない」選択 「ゆで太郎」「ウェンディーズ」はどう対策?

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2026年11月21日 05:42  ITmedia ビジネスオンライン

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企業は詳細な個人情報を保有する必要があるのか

 ここ数カ月、大手企業による顧客情報の流出が相次いでいる。9月25日に第1報を発表したカーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するパーク24(東京都品川区)を皮切りに、「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーション(愛知県豊橋市)や「バーガーキング」を展開するビーケー・ジャパン(東京都千代田区)も、それぞれ1000万件超の漏えいを公表した。


【画像】タイムズカーWebシステムからの漏えい状況


 10月21日にはGMOインターネットグループがVPS(仮想専用サーバ)サービスでの不正アクセスを報告。「無印良品」を展開する良品計画も、公式アプリ「MUJI アプリ」を通じた最大2700万件超の情報漏えいの可能性があると明らかにした。


 現時点で攻撃経路の詳細は明らかになっていないが、AIにより脆弱(ぜいじゃく)性の発見が高速化した可能性が指摘されている。むろん、企業側のセキュリティ対策が不十分なことも背景にある。


 だが、そもそも企業が過剰に個人情報を保有していなければ、不正アクセスを受けても二次被害を防げるかもしれない。サイバー攻撃が相次ぐ昨今、あえて情報を持たない企業も広がっている。


●大手企業を襲うサイバー攻撃 1000万件超の情報流出やクレカ番号流出も


 BtoC企業による個人情報の漏えいは今に始まったことではないが、9月以降、大手企業の被害が相次いでいる。


 パーク24は9月25日、外部からの不正アクセスで、タイムズカー会員の個人情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。その後、複数回にわたって続報を発表。これまでに約663万件の情報について「外部送信された痕跡が確認された」としている。氏名や住所、メールアドレスの他、運転免許情報が流出した。そのうち暗号化された「本人確認書類の画像」146万件超が流出した。


 物語コーポレーションは10月5日、「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムが不正アクセスを受けたと公表した。公式アプリのユーザー登録約1081万件のうち、約1079万件が漏えいした。流出したのは会員番号や氏名、メールアドレス、電話番号。アプリに登録したログインパスワードや生年月日などは漏えいしていない。


 同社は再発防止策として、公式アプリの仕様を見直し、氏名や電話番号の個人情報を保持しない新システムに変更する方針だ。2027年上半期の変更を予定している。


 楽天グループは10月26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」で不正アクセスがあったと発表した。シンガポール子会社Rakuten Travel Xchangeが運営する一部ページを通じて、最大約260万件の氏名、メールアドレス、電話番号などが不正アクセスの対象になった。楽天トラベルの多言語予約サイトでは、最大約86万件の顧客のメールアドレスが流出した可能性がある。


 無印良品は10月30日の第1報で「MUJI アプリ」における情報流出の可能性を明らかにした。11月4日の第2報ではアプリだけでなく無印良品ネットストア利用者の情報も含まれるとし、メールアドレスや生年月日、性別など最大2726万件が流出した可能性があるとした。そのうち約109万件では、クレジットカード番号全桁も漏えいした可能性がある。


 他にもNTTドコモやアイリスオーヤマなどが不正アクセスによる情報漏えいの可能性を報告している。


●詳細な個人情報を保有する必要はあるのか


 不正アクセスには企業のアプリやサイトから侵入するパターン、フィッシングメールなどで奪った管理者のIDを活用して正規ルートで侵入するパターン、委託先クラウドから漏えいするパターンなどがある。


 相次ぐ情報流出を防げなかった背景には、各社のセキュリティ対策の甘さがある。だが、そもそも企業はこれほど詳細な個人情報を保有する必要があるのだろうか。多くの企業は、公式アプリなどでの会員登録時に氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報の入力を求めている。


 タイムズカーのようなレンタカー業では「レンタカーに関する基本通達」に基づき、貸渡簿に運転者の氏名や住所、運転免許の種類と番号を記載する義務がある。そのため、一定の個人情報を取得しなければならない。


 一方飲食店では、必ずしも会員の氏名や住所を取得する必要はないはずだ。小売店も、ECでは配送先などの情報が必要だが、実店舗で買い物をする顧客の氏名まで把握する必要性はない。


 良品計画は個人情報の利用目的について、商品の提供や料金などの請求の他、調査や分析などを挙げている。物語コーポレーションは情報や賞品、謝礼の提供の他に「マーケティングや商品・サービスなどの改善、新商品・サービスなどの開発の統計的データとして使用するため」としている。


 恐らく商圏人口や属性別の購買データの分析に情報が必要なのだろう。だが顧客分析に氏名や細かい住所までは必要ないはずだ。性別や生まれ年、郵便番号だけでも属性データになり得る。


●一部サービスを終了した「ゆで太郎」、情報をあえて持たない選択も


 情報流出が相次ぐ中、個人情報をあえて持たない選択も広がっている。そばチェーン「ゆで太郎」を全国で約200店舗展開するゆで太郎システム(東京都品川区)は、誕生月にクーポンを送付する「バースデークラブ」を終了する。


 情報漏えい事件が相次いでいることを受けた対応で、12月分のクーポン発送を最後にサービスを終了し、会員の氏名や住所、電話番号などの個人情報を削除する。


 ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」「ファーストキッチン」は5月、公式アプリの仕様を変更し、会員登録に必要な情報を減らした。


 現在、プロフィール設定で登録する項目は「ニックネーム」「誕生日」「性別」のみだ。モバイルオーダーでは電話番号とメールアドレスの登録が必要だが、商品を引き渡した時点でこれらの情報を削除する仕様である。


 内閣官房国家サイバー統括室は11月5日、基本的なセキュリティ対策の徹底を呼び掛ける文書「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」を公開した。「運用・管理段階におけるセキュリティ対策の徹底」「設計・開発段階におけるセキュリティ対策の徹底」「サプライチェーンを通じた侵害への対策」の3指針に対して、それぞれ具体的な対策を記載している。


 当然ながらセキュリティ対策は欠かせない。だが、攻撃者もAIを活用するようになった昨今、対策を講じても新たな攻撃を受けるという、いたちごっこの状況が続いている。


 情報が断片的であれば、流出しても二次被害をもたらす可能性は低い。企業はやみくもに個人情報を集めるのではなく「その情報が経営に反映できているか」という視点で情報を選別するべきではないだろうか。


●著者プロフィール


山口伸:経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。



このニュースに関するつぶやき

  • 26年間米国に住んでて、日本に帰国して思った事ですけど、日本って凄く個人情報に関して厳しくなったなぁ〜って思いました。米国はクレカもパスポートも免許も普通にポスト投函されてたわ
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