写真 企業への不正アクセスによる個人情報流出のニュースが連日のように報じられている。
便利さと引き換えに差し出してきた個人情報は、いま誰の手に集まり、何に使われているのか。経済思想家の斎藤幸平氏は、この先に、米データ解析大手パランティアの台頭と、テック資本が国家まで従わせる「テクノ・ファシズム」の危険があると見ている。防衛省が同社のAIの導入拡大を検討していると報じられているのに、日本ではなぜ警戒の声が上がらないのか。
『月刊日本』10月号に掲載された斎藤氏のインタビューを特別に転載する。
◆大量流出する私たちの個人情報
―― 日本全国でサイバー攻撃による企業の情報漏洩が多発しています。こうした事件が相次ぐ現状をどう見ていますか。
斎藤幸平(以下、斎藤) 私は『人新世の「黙示録」』(集英社シリーズ・コモン)で、デジタル技術の発展によって一部の企業や資本家に富と権力が集中していく「テクノ資本主義」の問題を論じました。その重要な基盤となっているのが、私たちの個人情報や日々の行動から生み出される膨大なデータです。今回のような情報流出は、私たちが自分の情報を企業に預け、その管理に依存する社会の危うさを、身近なところで示していると思います。
タイムズカーでは、約160万件のアカウントで、運転免許証の画像などの本人確認書類まで流出しています。パスワードなら変更できますが、生年月日や顔写真は簡単には変えられません。流出した情報が別の情報と組み合わされ、なりすましや詐欺に使われる危険もあります。企業がお詫びをして終わる話ではなく、利用者はその後も不安を抱えて暮らすことになるわけです。
そもそも、買い物をするにも、車を借りるにも、アプリを入れ、会員登録をして、個人情報を差し出すことが当たり前になっています。もちろん、本人確認などのために必要な情報もあります。しかし、どこまでの情報を集め、いつまで保存し、誰がアクセスできるのかを、私たちは十分に把握できていません。サービスをやめた後も情報が残っている場合があります。実際、タイムズカーの流出対象には退会者も含まれています。
企業にとって会員データは、消費者の行動を分析し、広告や販売を効率化し、利益を増やすための資源です。ところが、情報を集めることで得られる利益と、それが流出したときに利用者が負うリスクは釣り合っていません。私たちは便利さと引き換えに、自分に関する情報を自分でコントロールする力を失いつつあります。
◆情報流出だけじゃない、もう一つの問題
―― 利用者がパスワードを変えるといった自己防衛だけでは、限界があるということですね。
斎藤 ええ。もちろん個人でできる対策は必要ですし、企業の安全管理も厳しく問われるべきです。ただ、今後AIによるサーバー攻撃の頻度がますます増大していくことが予測されるなかで、企業のサーバーに保管された情報まで、利用者が自力で守ることはできません。だからこそ、そもそも必要以上の情報を集めない、不要になった情報は消す、利用者が利用範囲を決められるようにする、といった仕組みが必要なのです。
さらに考えたいのは、情報が流出しなければ、それで安心なのかということです。私たちは、不正アクセスで情報が盗まれることには不安を感じますが、企業や国家が正規の手続きで情報を集め、利用することには無警戒になりがちです。しかし、そのデータがAIによって結びつけられ、私たちの行動や人間関係を分析し、監視や選別に使われるとすれば、別の深刻な問題が生じます。
情報流出と監視は、それぞれ異なる問題です。ただ、どちらを考えるうえでも、膨大なデータを握る者にどれほどの力が集中し、それを誰がチェックできるのかという問いが欠かせません。セキュリティーを強化するだけでなく、データを扱う企業そのものへの民主的な統制を考える必要があります。この問題を端的に示しているのが、パランティアのようなセキュリティー企業の台頭です。
◆テクノ・ファシズムの出現
―― その米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのAIについて、防衛省が導入拡大の検討を進めていると報道されています。ガザ戦争やイラン戦争などでも利用されていると見られているのが、パランティアの技術です。こうした動きをどう見ていますか。
斎藤 無限の成長を目指す資本主義の大きな特徴の一つが、新しいフロンティアを開拓し、利潤を獲得することですが、製造業も金融業も飽和してしまった今、最後のフロンティアとなっているのがデジタル空間だというわけです。
そのデジタル空間の開拓を牽引するGAFAM(グーグル、アマゾン、フェイスブック[現メタ]、アップル、マイクロソフト)などビッグテック企業は膨大な投資を行い、技術革新を進め、新しいビジネス・モデルを開発しています。私はこれを『人新世の「黙示録」』で「テクノ資本主義」と呼んで、分析しました。
テクノ資本主義の問題は、テック企業を経営する、わずかな人数の資本家たちに富が集中する一方で、中間層は没落し、格差や貧困が拡大していくことです。AIなどによる労働力の置き換えだけでなく、消費や生産に関わるデータや知識を独占することで、膨大な「レント」を世界中から簒奪するようになっています。
もちろん、行きすぎた格差拡大によって社会が不安定化していけば、人々の怒りがテック企業に向かう可能性が高まります。事実、アメリカではデータセンター建設反対運動が各地でかなり盛り上がっています。そのようなリスクを抑えるために、テック企業の経営者たちは、AIなどの技術を駆使し、人々を監視・管理・誘導できる体制を構築しようとしています。その結果、権威主義体制としての「テクノ・ファシズム」になる危険性が高まっているのです。これは単なる経済格差以上の極めて深刻な問題です。
このテクノ・ファシズムの危険性を体現している代表的な人物が、イーロン・マスクです。X(旧Twitter)や電気自動車大手テスラを率いているマスクは、第二次トランプ政権が誕生すると、政権に参画し、DOGE(米政府効率化省)を主導するなど、国家との結びつきを強めましたよね。彼は非民主的なプロセスで政権の内部に入り込み、人権や平等を守るための制度を無駄なものとして解体しようとしたのです。
マスクの盟友であり、パランティアの創業者であるピーター・ティールも同様です。ティールは終末論をはじめキリスト教信仰を重視することで知られており、グレタ・トゥーンベリなどエリート支配を批判する運動や言説を「反キリスト」と非難しています。ここには自らの世界観を絶対視し、それを邪魔する者は徹底的に監視し、弾圧してもよいとする権威主義的な姿勢があらわれています。そのパランティアがイスラエルに技術提供を行い、ガザでの大量虐殺を手助けしているのも、ティールの権威主義と無関係ではないでしょう。
ティールもトランプ政権と緊密な関係にあります。2025年5月のニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ政権はパランティアと巨額の契約を結び、銀行口座や医療費、学生ローンの負債額といった数百項目に及ぶデータを政府のもとで集約しつつあるとされています。
◆欧米で高まるパランティア批判
―― パランティアの技術は米移民・関税執行局(ICE)にも導入されています。
斎藤 ガザは言ってみれば、予行演習です。同じ技術は国内の監視にも使われます。トランプ政権以降、ICEは不法移民の疑いのある人物を強権的に捜索し、大量に国外追放していますが、その際、政府の各省庁がバラバラに保有していた個人のデータを、AIによって整理統合し、捜索に活用しています。ただし、そのデータ分析が、正確かどうかもわからず、非人道的だと、批判が高まっています。
こうしたパランティアの技術が日本に本格的に導入されるとすれば、防衛省や自衛隊だけでなく、スパイ防止法などの治安対策にも活用される恐れがあります。高市首相はわざわざ官邸でティールと面会しているので、決して杞憂とは言えないでしょう。
―― ヨーロッパもパランティアを強く非難している印象です。
斎藤 ドイツ連邦憲法裁判所は、ヘッセン州の警察などへのパランティアの技術導入を認めたことに対して違憲判決を出しました。また、私は6月にオーストリアに行きましたが、ちょうどそのころウィーンで芸術祭が開催されており、そこにピーター・ティールを呼ぶ案が出されたものの、抗議が殺到したので、最終的に招待状を出さないことになったという話を聞きました。
ヨーロッパの人たちがティールに批判的なのは、先ほど述べたテクノ・ファシズムへの警戒感からです。パランティアの技術を導入すれば、自分たちの情報がプライバシーを侵害する形で外国の企業に収集されかねないという懸念が広がっているのです。また、パランティアがイスラエルの大量虐殺に加担していることも、ティールへの反発につながっています。
◆AIによる環境破壊
―― パランティアに限らず、AIが環境破壊を招いていることへの批判もありますね。
斎藤 はい。AIを広く利用するためには大量のデータセンターの設置が不可欠です。データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などを集約し、安全に運用するための施設です。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2022年から2026年にかけてデータセンターの年間電力消費量は倍増しており、最大で約1000テラワット時に達します。これは日本の年間電力使用量とほぼ同量です。この電力需要を満たすために大量の温室効果ガスが排出されています。データセンターはサーバーを冷やすために膨大な水を使うので、水の奪い合いも生じています。
先にも述べたように、データセンターへの反発は、アメリカでも強まっています。データセンターによって電力需要が増えた結果、一般家庭の電気代があがっており、水資源が枯渇するのではないかとの懸念も広がっています。また、データセンターは一度つくってしまえば、あとはメンテナンスが必要になるくらいで、雇用をほとんど生みません。地元に利益が還元されないことも不満を招いています。
それにもかかわらず、今秋田で日本最大規模のデータセンターの建設計画が進んでおり、日本ではこれを歓迎するような声が聞かれます。このデータセンターの整備費は2兆円規模とされ、アラブ首長国連邦(UAE)が投資すると見られています。UAEは水資源が乏しいので、水が豊富で土地代も安いということで、日本の秋田に注目したのでしょう。
しかし、先ほど述べたように、データセンターをつくれば大量に電力が消費されて、一般家庭の電気代があがる一方、特に新たな雇用が生まれるわけではありません。要はUAEに秋田の水や土地を安く買い叩かれ、植民地のような扱いを受けるだけなのですが、欧米のような反対運動は起こっていません。
そもそも、そこまでしてデータセンターをつくっても、私たちはAIを用いて特別有意義なことをしているわけではありません。AIが利用されているものと言えば、せいぜいフェイク動画やヘイト動画、消費者の購買欲をかき立てる広告くらいでしょう。これは英語のスラングで、インターネットの「クソ化(enshittification)」と呼ばれています。AIは無駄を加速させ、「クソ化」を進めているだけなのです。
今アメリカではデータセンターに反対し、テック企業の国営化を求める民主社会主義者や、プログレッシブと呼ばれる民主党左派が支持を伸ばしています。パランティアもGAFAMもアメリカの企業であり、パランティアが協力しているイラン戦争はアメリカが始めた戦争で、ガザ戦争にもアメリカは関与しているため、他人事ではいられないという意識がアメリカ人の中にあるのだと思います。
◆監視されたがる人々
―― 戦前・戦中の日本では、パランティアほどの技術はなかったにせよ、徹底した情報管理や情報統制が行われていました。そこから考えれば、日本でもパランティアに対して批判の声があがってもいいものですが、そうした動きは見られません。
斎藤 日本はパランティアを非難するどころか、むしろ喜んで受け入れています。5月に渋谷でパランティアの交流会が開催され、CEOのアレックス・カープが来日しましたが、多くの日本人が参加していました。
―― そのときの様子をパランティアが動画にまとめ、Xに「Thank you Japan」と投稿していたときに、斎藤さんは「Never come back again.」とコメントをつけていましたね。
斎藤 ええ。もともと日本はヨーロッパと比べ、新しい技術は人々を幸せにするという技術楽観主義が強い国だと思います。チャットGPTのことも「チャッピー」と親しみを込めて呼び、AIやロボットを友達のように扱っています。鉄腕アトムやドラえもんの影響かもしれませんが、危険です。
アメリカでチャットGPTに殺人計画を打ち明けていた人が逮捕されましたが、チャットGPTに入力する内容はすべて把握され、監視されています。しかし、だからと言って、日本人がチャットGPTを利用しなくなることはないでしょう。スパイ防止法にパランティアの技術が用いられる危険性があると指摘しても、「自分は悪いことをしていないから関係ない」といった反応が目立ちます。楽しく便利ならそれでいいじゃないか、ということなのでしょう。
皮肉なことに、これは中国と似ています。日本を含め西側で暮らす人々は中国の監視社会を「デジタル・スターリン主義」と嘲笑してきました。実際、中国では監視カメラやAIを駆使した壮大なシステムが導入され、SNS上の発言も共産党によって検閲されるなど、効率や治安という名目のもとに企業や個人の経済活動が監視されています。
しかし、そのことを中国人に聞いてみると、彼らが不満や不安を持っているかと言えば、必ずしもそうではありません。多少自由が制限されようが、自分たちの行動が監視されようが、便利ならそれでいいじゃないか、というのが一般的な受け止めなのです。
問題は、たしかにかなり便利だということです。私も中国に行ったときにつくづく感じましたが、中国ではタクシーや新幹線の予約から、デリバリーの注文や支払い、さらに住民票の発行など公的な手続きまで、すべてスマホ一つで完結します。しかも、日本のようにアプリを何個も入れる必要はなく、2〜3のアプリで対応できてしまう。キャッシュレス決済が普及しているので、財布を持つ必要もありません。非常に便利です。
ジョージ・オーウェルの『1984』のように、人々が権力に監視され、抑圧されているディストピアが広がっているならまだわかりやすいのですが、AIを用いた監視社会はむしろ明るく便利です。そのうえ、人々の側も自分たちがどこに行って何を食べたかといったことを自らSNSに投稿し、他人に見てもらいたがっています。監視されたがっているようにさえ見えます。コロンビア大学の法学者バーナード・ハーコートは「露出型社会」と呼び、警鐘を鳴らしています。日本でも多くの人がSNSに私生活を投稿していますが、SNSやAIによる監視社会は、その危険性が見えづらい分、余計に厄介なのです。
◆国家と資本の力関係が逆転
―― 日本は欧米と比べても国家を信用しすぎていると思います。日本の刑事裁判で起訴された場合、有罪率は約99・9%で、北朝鮮レベルですが、多くの人はそのことに疑問を感じていません。政府がパランティアの技術を用いるようになれば、国家権力はさらに肥大化するはずです。
斎藤 現在私たちが直面している状況を国家の問題と捉えると、事の本質を見誤ります。『人新世の「黙示録」』(集英社シリーズ・コモン)でも指摘したとおり、これはやはり資本主義の問題です。これまで企業はインフラ整備や補助金などで国家の支援を受け、国家に依存してきました。マスクのテスラが急成長を遂げたのも補助金のおかげです。しかし、今日では国家と資本の力関係が逆転し、むしろ国家が資本に依存するようになっています。
一番わかりやすい例が、マスクが率いるスペースXでしょう。ウクライナ戦争であれだけウクライナが善戦できているのは、マスクがスペースXの通信衛星網・スターリンクをウクライナに提供しているからです。逆に言えば、スターリンクを遮断された瞬間、ウクライナは敗北に追い込まれるでしょう。そういう意味では、マスクはウクライナ戦争を左右するほどの力を持っており、ウクライナは今後もマスクに依存せざるを得ないということです。
ボストン大学教授のクィン・スロボディアンは、マスクのような一部の資本家に国家が依存するあり方を、マスクの名前をとって「マスキズム(マスク主義)」と呼んでいます。マスキズムが主導で、国家権力を巻き込んでいくから、危険性が大きくなっているのです。
通常、国家が国民を不当に監視したり、統制を強めた場合、私たち国民は選挙やデモなどを通して政権交代や政策転換を試みます。しかし、マスキズムの場合、主導権を握っているのは国家ではなく企業であり、彼らは選挙で国民から選ばれているわけではないので、民主的統制を受けません。仮にXがマスク批判を書き込んだ人を共産主義者と見なすような仕組みを導入したとしても、民間企業がやっていることなので、法に反しない限り国家は取り締まりようがありません。
もちろん、マスクに批判的な人たちが権力を握れば、政治への介入をやめさせることはできるかもしれません。しかしその場合、マスクが対抗手段としてウクライナへのスターリンクの提供をやめることも考えられます。そうなればウクライナは敗北し、マスクを政治から追い出した人たちに批判が殺到するはずです。同じくティールを政治から追い出したとしても、パランティアのAIを使えなくなって困るのは国家のほうです。こうした状況から国家と資本のパワーバランスを再び逆転させることができるのか、非常に難しい課題だと思います。
◆いつ「底」をつくのか
―― 日本は中国やロシアとの関係が悪化しているので、彼らに対抗するためにパランティアのAIを導入せざるを得ないという側面もあるかもしれません。しかしそうなれば、日本政府のパランティアへの依存が強まり、日本国民の情報もパランティアにどんどん吸い上げられていくでしょう。かといってパランティアと手を切れば、今度は中国やロシアに押し込まれます。完全に袋小路です。
斎藤 日本としては、たとえばテクノ・ファシズムを強めるトランプ政権と距離をとりながら、中国との関係改善を進め、地政学的緊張を緩和させるといったことが考えられます。
中国の言いなりになる必要はまったくありませんが、日本がアメリカの捨て石にされる道を突き進む必要もないわけです。
しかし、戦争やナショナリズムに批判的な左派の間でもそうした議論はほとんど聞かれません。中国との関係を改善するには、中国共産党の体制を部分的に容認しなければなりませんが、人権や民主主義を重視する左派にはそれは受け入れがたいことです。そのため、アメリカでバイデン政権のような民主党政権が再び誕生するのを待つしかないというのが左派の本音でしょう。
また、これまで左派の間では、現代貨幣理論(MMT)のように積極財政によって経済が復活するといった希望が語られ、それが一定の支持を集めてきました。右派の間でもMMTへの期待感は大きく、高市政権の財政政策もMMTに似たところがあります。しかし、ここまでインフレが進んでしまった以上、もはやMMTに頼ることは困難ですし、何か特効薬のようなもので劇的に事態が改善するといったことも考えられません。
ここ数年の動向を見ればわかるように、今日の地政学的緊張やインフレは一朝一夕で解決するようなものではありません。気候変動もまったく改善の見込みがありません。貧困や格差も拡大し、排外主義やナショナリズムが収まる様子もありません。こうした趨勢はこの先数十年単位で続く可能性もあると思います。しかも、日本はアメリカや中国と違ってミドルパワーであり、ミドルパワーの中でも力がないほうなので、できることは限られています。そのため、人々の間に不満が溜まり、ナショナリズムや排外主義がさらに強まるという悪循環に陥っています。
私は『人新世の「黙示録」』で、カウンセリングの「底つき(hit the bottom)」という用語を借りて現在の状況を説明しました。依存症患者は自らが依存症であることを否認し、援助を拒否しがちですが、事態がどうしようもなく悪化すると、援助を求めるようになるとされています。瀬戸際まで追い詰められ、底をつくと、新しい道を求めるようになるということです。
同じように、今私たちはAIや資本主義に依存していますが、多くの人が依存の事実を否認しています。しかし、このまま格差や貧困が拡大し、人々の情報がテック企業にどんどん吸い上げられていけば、依存の事実を認め、AIや資本主義に代わるものを探すようになるかもしれません。
ただ、ここまで戦争が頻発し、格差が拡大しているのだから、すでに私たちは「底」に到達していると言えます。それでも新しい社会を追求する動きは見られないということは、私たちが「底」だと思っているものは実は「底」ではなく、本当の「底」はさらに奥深くにあるのかもしれません。あるいは、自分たちが依存症であることを認められず、底をつかないまま、それこそ世界が終末を迎えることも考えられます。
こうした厳しい状況の中で、どうやって自由や民主主義、平和を守っていくか。私たちは一種の撤退戦を戦っていることを自覚し、この戦いが長期戦になることを覚悟する必要があります。
斎藤幸平 (さいとう・こうへい)
1987年生まれ。経済思想家。東京大学大学院総合文化研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx’s Ecosocialism:Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economyによって「ドイッチャー記念賞」を日本人初、歴代最年少で受賞。『人新世の「資本論」』(集英社新書)で「新書大賞2021」を受賞。同書は19言語に翻訳され、世界的ベストセラーとなった。続編『人新世の「黙示録」』(集英社シリーズ・コモン)も8万部突破。
(聞き手・構成/中村友哉・月刊日本編集長 初出/『月刊日本』10月号)