民改・小川代表 関文科相を「任に値しない」と厳しく批判も…立憲職員の退職勧奨めぐる“苦しい回答”に疑問の声

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2026年11月21日 11:21  web女性自身

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「一般論として法的に問題はないで済むのかと。政治責任、倫理的責任、行政に対する信頼、政治に対する信頼を大きく毀損している」



11月20日、民主改革の会の小川淳也代表(55)は国会内で記者会見を開き、関芳弘文科相(61)の政治資金パーティー問題をめぐり「任に値しない」と厳しく追及した。さらに、11月16日〜19日の日程で、ASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議に出席した高市早苗総理(65)の外交についても言及。小川代表は、日中首脳会談が実現しなかったことなどを挙げ、「日本のプレゼンスが低下した恐れはないか」と政権の外交姿勢に疑問を呈した。



このように、高市内閣や外交に対する厳しい追及を見せる一方で、かつて自身が幹事長を務めた古巣・立憲民主党の職員リストラ問題について質問が及ぶと、一転して支援の難しさを強調。“言い訳”とも受け取れるような発言に、批判や疑問の声が広がった。



現在、立憲民主党は深刻な財政難に直面している。背景にあるのが、今年1月に立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流して結成された「中道改革連合」をめぐる政界再編だ。中道改革連合は2月の衆院選で歴史的な大敗を喫した後、9月に事実上解党。所属していた立憲民主党出身の衆議院議員らは新党「民主改革の会」を結成し、公明党出身の議員らは公明党に復党した。



こうした再編で衆議院議員を失った立憲民主党は、2026年の政党交付金が前年の約80億円から約31億円に減少。党職員約80人のうち約30人に希望退職を募り、50歳以上の職員には退職を促しているという。



かつて共に活動した職員たちの窮地に対し、小川代表は会見で次のように述べた。



「常日頃、労働基本権、そして労働者の立場に立つということを標榜している、重きを置いている政党です」



その上で、党としての具体的な財政支援や組織的な救済については、資金が「事実上はないに等しい状況だ」と説明し、「非常に懸念している、心配をしているということを届けるのが現状においては精一杯だ」と語るにとどまった。



「小川代表は会見の中で、関文科相に対して“政治責任”、“倫理的責任”を厳しく問い、高市総理の外交には“日本のプレゼンスの低下を印象づけた”と指摘しました。野党代表として政権を追及するのは本来の役割ですが、直後に古巣の職員の雇用問題について“心配を届けるのが精一杯”と答えたことで、発言の整合性や当事者意識を疑問視する受け止めが広がりました。日頃から『労働者の味方』を掲げてきた経緯があるだけに、有権者からは理想と現実のギャップがより強く意識されたのでしょう」(政治部記者)



実際、ネット上では、小川代表の姿勢や発言の言い回しに対する厳しい意見が相次いだ。



《うーん小川代表、心配する相手が違うと思うぞ。貴方が心配するのは立民の社員では無いか?》
《「一般論として法的に問題はないで済むのかと。政治責任、倫理的責任、行政に対する信頼、政治に対する信頼等を大きく毀損している」 これって、自分たちのことを言っているのかな?》
《彼らは、自らの身は全く切らずに、 弱い立場の職員達だけ、切り捨てるのか?》
《心配を届けるのが精一杯=何もしない》



また、高市総理の外交プレゼンスを批判した点に対しても、《政党支持率限りなく0%の自分の政党の存在感低下はどう思っているんだろう。》《今や民主改革の会の存在感は無なのだ。》といった、自党の党勢と重ね合わせる皮肉の声も。



小川代表自身も会見で「組織的に大胆に窮状を救えるかというと、なかなかそういう環境にはないからこそ、非常に矛盾を抱え、苦慮している」と心境を吐露しており、党の資金事情や構造的な限界の中で板挟みになっている側面もある。



だが、高市政権の倫理観や政治責任を厳しく追及する以上は、自らや身内の問題に対しても納得感のある説明と行動が求められる。有権者の信頼を回復するためには、政権批判の鋭さだけでなく、足元の課題にどう向き合うかを、まずは優先すべきではないだろうか。

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