帝国データバンクが２１日公表した調査結果によると、金利の上昇が事業に与える影響を全国の企業約１万１０００社に尋ねたところ、「マイナスの影響の方が大きい」との回答が最多の３７．７％となった。借入金の支払利息の増加を懸念する声が多かった。帝国データは「企業も『金利のある世界』に対応できる体力強化が必要」と指摘した。
プラスとマイナス両面の影響があるため、「どちらとも言えない」との回答も３３．２％あった。支払利息の負担増加はマイナスとなるが、金利上昇で過度な円安が是正されれば海外からの仕入れ負担が軽減される。このため、３社に１社は、影響を一概には言えないようだ。「プラスの影響の方が大きい」は２．８％だった。
マイナスの方が大きいと回答した企業の割合は、業種別では「不動産」が４７．７％で最多。住宅ローン金利の上昇で住宅購入が抑制される懸念があるため。設備投資で借入金が大きい「製造」は４２．６％、消費意欲の減退を懸念する「小売り」は４０．２％だった。
プラスの方が大きいとの回答は、貸出金利の上昇が見込まれる「金融」で１４．６％に上った。
調査は４月１６〜３０日に、定期的な景気動向調査とともに全国２万７０５２社を対象にインターネットで実施。４１．５％に当たる１万１２２２社から有効回答を得た。
プラスとマイナス両面の影響があるため、「どちらとも言えない」との回答も３３．２％あった。支払利息の負担増加はマイナスとなるが、金利上昇で過度な円安が是正されれば海外からの仕入れ負担が軽減される。このため、３社に１社は、影響を一概には言えないようだ。「プラスの影響の方が大きい」は２．８％だった。
マイナスの方が大きいと回答した企業の割合は、業種別では「不動産」が４７．７％で最多。住宅ローン金利の上昇で住宅購入が抑制される懸念があるため。設備投資で借入金が大きい「製造」は４２．６％、消費意欲の減退を懸念する「小売り」は４０．２％だった。
プラスの方が大きいとの回答は、貸出金利の上昇が見込まれる「金融」で１４．６％に上った。
調査は４月１６〜３０日に、定期的な景気動向調査とともに全国２万７０５２社を対象にインターネットで実施。４１．５％に当たる１万１２２２社から有効回答を得た。
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