機能性表示食品制度　9月から健康被害情報の報告を義務化へ　消費者庁が方針示す　小林製薬の「紅麹」めぐる問題受け

小林製薬の「紅麹」をめぐる問題を受け、消費者庁は事業者に対し9月から医師の診断を受けた全ての健康被害情報について、消費者庁などへの報告を義務付ける方針を示しました。

機能性表示食品の制度をめぐっては、小林製薬が販売していた「紅麹」のサプリを摂取した人に健康被害が出たことを受け、制度の見直しが進められています。

きょう開かれた消費者委員会の本会議で、消費者庁は製品を販売・製造する事業者に対し、「機能性表示食品による健康被害が疑われる」と医師が診断した場合、その情報すべてについて9月1日から消費者庁などへの報告を義務付ける方針を示しました。

トクホ＝特定保健用食品についても、医師が診断した健康被害が疑われる全ての情報の報告が義務付けられる方針です。

また、機能性表示食品のパッケージ表示について2026年9月から、▼機能性及び安全性について、国による評価を受けたものではないことや、▼疾病の診断、治療、予防を目的としたものではないことなどを表記することなどが実質的に義務付けられる方針です。

消費者委員会は今後、政府に対して意見を答申し、食品表示基準が改正される見通しです。