米司法省、ビザを提訴＝デビット決済で競争阻害

　【ニューヨーク時事】米司法省は２４日、クレジットカード大手ビザが米国内のデビットカード決済市場で競争を阻害しているとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでニューヨークの連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、ビザは米国内のデビット決済の６割強を処理し、小売店などの加盟事業者に年７０億ドル（約１兆円）を超える手数料を請求。同省は、ビザが優位な立場を利用して、事業者が他社の決済サービスに切り替えることを妨害しているなどと問題視した。