１７１人に在留特別許可＝外国人の子を救済―入管庁

　出入国在留管理庁は２７日、日本で生まれた在留資格のない外国人の子に対する在留特別許可の審査結果を公表した。対象となった２０１人のうち１７１人に許可を出し、その家族１４７人についても在留を認めた。一方、親の事情などを考慮して２１人を不許可とした。９人は自らの意思で帰国した。

　在留特別許可は在留資格のない外国人について、法相の裁量で在留を認める制度。日本語しか話せない子を救済するため、２０２３年８月に斎藤健法相（当時）が制度を活用する方針を表明していた。

　審査の対象は今年６月の改正入管難民法施行までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受けた未成年の子とその家族。在留特別許可を出した人には、留学や特定活動などの在留資格を付与した。