対北朝鮮制裁を監視する新組織「多国籍制裁監視チーム」が発足　日米韓など11か国が参加

北朝鮮に対する制裁の状況を調べる国連の専門家パネルが事実上廃止になったことを受け、日米韓など11か国が新たな監視組織を立ち上げました。

対北朝鮮制裁をめぐっては、実施状況を調査してきた国連安保理の専門家パネルがロシアの拒否権によって任期が延長されず、4月末で事実上廃止となりました。

これを受け、日米韓3か国は新たな監視組織の立ち上げを模索していましたが、きょう、韓国・ソウルで11か国が参加する「多国籍制裁監視チーム」の発足を発表しました。

韓国外務省によりますと、新たな組織は制裁への違反などを常時監視し、定例の報告書を作成するということです。

参加国はきょう、「北朝鮮からの脅威が継続する中、全ての国に対し、国際の平和と安全を維持するためのグローバルな取り組みに参加するよう求める」と呼びかける共同声明も出しています。