国の出資金１１０億円不要＝住宅ローン保険料引き下げ―検査院

　住宅ローンの借り主が債務不履行となった場合の金融機関向け保険事業で、保険料を引き下げるための国の出資金について会計検査院が調べたところ、約１１０億３４００万円が不要と判断されたことが１７日、分かった。

　独立行政法人「住宅金融支援機構」の住宅ローン保険事業では、融資元の金融機関は同機構に保険料を支払うことで、借り主が債務不履行となった場合に未収金の９０％か全額を受け取れる。

　国は２００９年、リーマン・ショックの影響を緩和するため、同機構に７６１億円を出資。同機構は、０９年から約３年間に申請された住宅ローンの保険に出資金を原資とした投資運用益を充当し、保険料を引き下げている。

　同機構は２３年度末時点で、保険料引き下げのための費用として６２２億９１００万円を保有している。しかし検査院は、対象となる住宅ローンの返済に伴い、引き下げに必要な費用は年々減少していると指摘。ローン完済が見込まれる４６年度までの運用益を試算しても、約１１０億３４００万円は不要と判断した。

　検査院は同機構に対し、保有額の規模を見直し、不要分は国庫に返納するなどの対応を求めた。