東急エージェンシーに罰金求刑＝２億円、五輪談合で検察側―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手東急エージェンシーと、元取締役の安田光夫被告（６２）の公判が１４日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は同社に罰金２億円、安田被告に懲役１年６月を求刑した。２５日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する。

　検察側は論告で、安田被告が元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝らによる受注調整を認識していたと指摘。同社は粗利益で約１６億２９００万円を得ており、「刑事責任は重い」と述べた。

　安田被告と同社はこれまでの公判で、いずれも起訴内容を一部否認している。