ドイツ自動車産業に冬の時代＝米中に憂いの種、相次ぐ事業再編

　【ベルリン時事】ドイツ自動車産業に冬の時代が訪れている。中国勢の台頭や電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れに加え、トランプ次期米大統領が掲げる高関税政策が追い打ちとなりそうだ。業界全体に事業再編の波が押し寄せている。

　最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労使は１２月２０日、年間７３万４０００台分の生産縮小と３万５０００人の人員削減を含むリストラを２０３０年までに独国内で実施することで合意した。

　ＶＷグループは世界販売の３分の１を占める中国市場で、ＥＶ大手比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする地元勢にシェアを奪われた。この結果、割高な人件費やエネルギーコストのために利益率が低い独工場にメスを入れざるを得なくなった。世界的なハイブリッド車（ＨＶ）回帰の流れにも乗り遅れた。

　ＩＦＯ経済研究所のフュースト所長は「ＶＷは氷山の一角にすぎない」と指摘する。高級車大手メルセデス・ベンツとＢＭＷも業績が振るわず、サプライチェーン（部品供給網）全体の地盤沈下につながっている。２４年に入り、部品大手のＺＦやボッシュ、重工大手ティッセンクルップが大規模な人員削減を明らかにした。

　ドイツは主要国の中でも輸出依存度が高く、とりわけ自動車や関連部品は輸出の柱として独経済をけん引してきた。しかし、最大の輸出相手国である米国のトランプ次期政権が保護主義的な貿易政策を打ち出しており、「輸出企業に大打撃になる」（ケルンのドイツ経済研究所）と警戒の声が上がる。

　高い電気代や難解な役所手続きがドイツの産業立地としての競争力を低下させているとの指摘も絶えない。ただ、安定した新政権が発足する来春以降まで、政府による打開策は望めない。ＥＶで先行する米テスラやＢＹＤは欧州市場にも浸透し始めており、独企業は地力を試される厳しい局面を迎えている。