東京都議会の自民党会派の政治資金パーティーを巡っては、パーティー券の販売収入の一部を会派側に納めず手元にプールする「中抜き」が長年の慣習として行われていたとみられる。会派関係者は「無法地帯だった」と証言。会派内には今夏に予定される都議選への影響を懸念する都議もいる。
大学教授による刑事告発を受け、都議会自民党は昨年8月に内部調査を開始。所属議員に対し、2019年と22年の開催分について販売したパーティー券の枚数などをまとめるよう指示した。
その際、会派側は「マスコミに出ると国会議員の裏金と一緒にされてしまうから、絶対に外に漏らすな」などと念押しし、一斉に「かん口令」を敷いた。「申し訳ないが、亡くなった元都議のせいにするような話になる」と話す都議もいたという。
ある都議会自民党関係者は、「中抜き」が慣習として行われていたことを認め、「(ノルマの)50枚以上は自分の懐に入るから、売れる人はお小遣いにしようとしていた」と証言。「超過分は収支報告書に記載しない。会派側からは売った枚数を聞かれもせず、無法地帯だった」と明かした。
今夏に都議選を控え、「問題発覚以降、支援者への説明のために地域を回っている」と神経をとがらせる都議も。自身の中抜きを否定した上で、「一刻も早く問題に決着をつけ、選挙を戦わないといけない」と話した。