原発「最大限活用」に転換＝脱炭素化へ、再エネ４〜５割―エネルギー計画

　政府は１８日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。２０４０年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を４〜５割程度に引き上げる目標も設定した。

　計画の改定は約３年ぶり。事前の意見公募では過去最多の４万件超の意見が届いた。結果を踏まえ、原発の安全性に対する懸念の声を「真摯（しんし）に受け止める必要がある」との文言を追加したが、骨格部分は原案の内容を維持した。武藤容治経済産業相は閣議後の記者会見で、「不安を払拭できるように、なぜ原子力が必要なのかを含め、丁寧に説明していきたい」と述べた。

　４０年度の再エネ比率は、２３年度実績の２２．９％から２倍前後を目指すことになる。原発は、建設中を含む３６基のほぼすべての稼働を前提に、２割程度とした。過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。火力発電は現状の約７割から３〜４割程度に縮小する。