議長国南ア、厳しい船出＝米国との関係悪化―Ｇ２０

　【ワシントン時事】南アフリカは今年、アフリカ初の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務める。同国のラマポーザ大統領は「世界的課題の解決でアフリカの声は不可欠」と意気込む。しかし、トランプ米政権との関係が急速に悪化し、２０日から開かれた外相会合にルビオ国務長官が、２６日開幕する財務相・中央銀行総裁会議にはベッセント財務長官が相次いで欠席。厳しい船出となった。

　ラマポーザ氏は１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の演説で、居並ぶ要人を前に「南アＧ２０では、連帯と不均衡、持続的開発に焦点を当てる」と強調。「南アとアフリカ大陸にとって最重要な時だ」と訴えた。

　だが、南アが施行した土地収用に関する法律に対し、トランプ米大統領が２月初め、ＳＮＳで「特定の人々をひどく扱っている」と投稿。その後、南アへの援助停止や同国白人の米国移住促進に関する大統領令に署名し、両国関係は暗転した。

　南アでは、１９９０年代のアパルトヘイト（人種隔離）政策終了後も、人口の約７％を占めるにすぎない白人が土地の大半を所有。格差是正が大きな課題だ。国際関係・協力省は、トランプ政権が弱い立場の不法移民を強制送還しているのに、「南アで最も経済的に特権があるグループを難民として受け入れるのは皮肉だ」と反発した。

　気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱など、トランプ氏は国際協調に背を向ける。対外援助を凍結し、世界最大の援助機関である米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の「解体」も進めており、低所得国が集中するアフリカへの打撃が懸念されている。

　国際金融で最も重要なＧ２０会議のベッセント氏の欠席について、米シンクタンク「世界開発センター（ＣＧＤ）」のランダース副所長は「米国の国際体制からの離脱が広がる新たな兆候だ。今やＧ１９と言っていい」と懸念を示した。