アメリカ・トランプ政権が停止した外国での支援活動をめぐる訴訟で、連邦最高裁は活動費の支払い命令の差し止めを求めた政権側の申し立てを却下しました。
トランプ大統領はUSAID＝国際開発局の運営が不透明だとして、外国での支援活動を停止しましたが、支援を行う団体などが「大統領の権限を逸脱している」として、裁判で取り消しを求めています。
連邦地裁が先月、すでに実施された支援の費用およそ20億ドルの支払いを政権に命じたのに対し、政権側は命令を差し止めるよう申し立てを行っていましたが、連邦最高裁は5日、この申し立てを却下しました。
連邦最高裁の9人の判事のうち、リベラル派の3人に保守派の判事2人も加わり、5対4でトランプ政権の主張を退けたかたちです。
ただ、裁判は連邦地裁で今後も続けられる見通しで、アメリカメディアは支払いが直ちに再開されるかは不透明だと報じています。
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トランプ大統領は多数の大統領令を出して重視する政策を推し進めていますが、これまでに100件以上の訴訟が起こされていて、裁判所がどのように判断するかが大きな焦点となっています。
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