米国農産品、輸出に逆風＝報復関税で競争力低下か

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権が安全保障や国内産業保護などを掲げ、輸入品に高関税を課す政策を鮮明にしている。ただ、穀物などは外国の報復措置により競争力が低下し、輸出が減少する恐れがあり、農家は困惑している。

　米国は今月、違法薬物の流入問題への対策が不十分であることを理由に、中国への追加関税を１０％から２０％に引き上げた。これを受けて中国は１０日、新たな報復措置を発動。米国産の小麦やトウモロコシに１５％、大豆や牛肉に１０％の関税を上乗せした。

　今回の報復措置の影響は見通せないが、第１次トランプ政権下では高関税をかけ合う米中貿易戦争が勃発。２０１８年には米国産農産物の対中輸出が大幅に減少した。米国産大豆の最大の輸出先は依然として中国だが、中国が対米関税を引き上げれば、競合相手のブラジルに一層シェアを奪われる可能性がある。

　トランプ政権は、農産品の主要市場である隣国のカナダやメキシコ、欧州連合（ＥＵ）などに対する関税引き上げ方針も示しており、貿易戦争に発展するリスクがある。全米農業連盟のデュバル会長は「農家や農村は報復関税に苦しむことがたびたびある」と懸念を示した。

　米国の農家はまた、肥料原料のカリウムをカナダからの輸入に依存しており、トランプ政権の関税政策が生産コストの増加につながるリスクを警戒している。