フジ第三者委員会、女性は中居氏とのやり取りで「精神的に逃げ道を塞がれた」　「業務の延長線上」における性暴力と認定

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、局員の関与が指摘されたフジテレビと親　会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、調査結果を公表した。中居正広氏と女性の間で生じたトラブルについて「当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと(本事案)について、女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定した」とした。

【写真】奥まで人が溢れてる…フジテレビ記者会見会場の模様

　「第5総括」では「本件は、CXの社員である女性アナウンサー(女性A)が、同社の番組に出演している有名男性タレント(中居氏)から性暴力による重大な人権侵害の被害を受け、CXは女性から被害申告がなされたにもかかわらず適切な対応をとらず、漫然と中居氏の番組出演を継続させた事案である。女性Aは、業務復帰を希望していたが、断念して退職せざるを得なかった」と記載。

　続けて「事後に週刊誌報道を契機として本事案が発覚したが、CX及びFMIHは本事案への対応についてステークホルダーに対する説明責任を果たすことができず、その結果、視聴者、スポンサー、取引先、株主・投資家、社員その他のステークホルダーから厳しい非難を受け、社会的信用が失墜し、後記のとおり、数多くのスポンサーによるCMのAC差替え、投資家による抗議、取材先やロケ先における拒否等を受けており、危機的状況に陥っている」と指摘した。

　「本事案に対する評価」では「本事案には性暴力が認められ、重大な人権侵害が発生した」として「本事案において中居氏が女性Aに対して性暴力を行い、PTSDを発症した。すなわち、女性Aは、頻回なフラッシュバック、食欲不振、うつ症状等を伴う重篤な病状が認められ、PTSDと診断され、精神科での入院・通院治療及びトラウマ治療を受けるに至った。中居氏の行為は、重大な人権侵害行為に当たると解する。そして、本事案は、CXにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案であり、同社における人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案である」とした。

　経緯について「2人での密室での食事を断ることができない状況に追い込まれたこと」を挙げ「中居氏の女性Aに対する当初の誘い文句は、「今晩、食事はどうか」「メンバーを誘っている」という趣旨のものであり、食事にCXの社員や番組制作に関わるメンバーも参加するように思わせるものであった。しかし、結論として、中居氏は、実際には、誰も食事に誘っていなかったし、飲食店も探していなかった。次の連絡は、「メンバーは来ない」「2人だけだが、どうするか?」「飲食店店を探している」という趣旨のものであった。メンバーが来られないとして飲食店での2人での食事を示して同意を得た。その上で、食事の直前に、適当な飲食店がないこと、自身のマンションの方が「安心かも」など述べて、女性Aが断ることが困難な状況に追い込んでマンションでの食事に同意させたとみることができる。中居氏と女性Aの間には圧倒的な権力格差のある関係性が存在する。このことも踏まえれば、女性Aは、上記のようなやりとりを経て精神的に逃げ道を塞がれたといえる」と記した。

　さらに「女性Aは、中居氏の誘いを受けて、最終的に同氏所有のマンションで2人で食事することに同意したが、この同意は、業務上の関係において2人で食事するという限度での同意であって、それ以上のものではない。加えて、この同意が真意に基づくものであったとはいえない。女性Aは、CXの重要取引先であり番組出演者である大物有名タレントである中居氏の誘いを断ることにより仕事に支障が生じると考え、拒否できなかったのであり、やむなく断れずに食事に行っただけであった」とも記載した。

　結論として「以上のとおり、中居氏と女性Aとの関性、両者の権力格差、CXにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、本事案は、CXの「業務の延長線上」における性暴力であったと認められる。本事案の報告を受けた港社長ら3名は、本事案の2日前に行われたBBQの会に女性が参加していた事実を認識していなかったが、番組出演者である中居氏とCXアナウンサーである女性Aの関係性が番組共演を通じたものであることは十分に認識可能であった」と指摘。

　その上で「したがって、少なくとも本事案を「プライベートの問題」と即断するのではなく、業務の延長線上の行為である可能性を認識して本事案について必要な事実確認をしたうえで対応を検討し、意思決定を行うことが適切であった。本事案への対応を通じて、CXが本事案を「プライベートの問題」と認識していることが女性Aに伝わり、「会社は守ってくれない」「会社から切り離された」として孤独感感、孤立感を感じさせたものであり、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応であった」と結んだ。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。

　一連の問題をめぐっては、フジテレビが問題を把握した後も1年半にわたって中居氏の番組を続けたことや、当初コンプライアンス部門へ問題を共有していなかったことが問題視されていたほか、同局社員の関与があったかなどが焦点となっていた。

　また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。