営業体制、現場主導で構築＝地域密着で需要開拓―日本生命の朝日社長

　日本生命保険の朝日智司社長はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、国内生保事業の営業体制を現場主導で構築していく考えを示した。朝日氏は「今までは全国一律、本部が決めていたが、その考え方では地域の特性の違いについていけなくなっている」と指摘。地域の実情に応じた組織づくりを進め、需要の掘り起こしを図る。

　各支社に対し、所管エリアでの営業職員や拠点の配置、販売目標などを１０年程度の時間軸で策定させる。朝日氏は「中期的に取り組まないとひずみが出る。現場が望む計画を一緒に作り上げていく」と強調した。

　また、自治体との取り組みを通じた顧客との接点づくりを強化する。厚生労働省が公表する診療報酬明細書や特定健診のデータを分析したリポート「ニッセイ医療費白書」の提供を今秋にも開始し、これをてこに自治体との健康増進活動を広げる。朝日氏は「こうした取り組みでお客さまとの接点が広がっていく」と販売機会の拡大に期待を込めた。