米関税、資金繰りや雇用に懸念＝ＳＵＢＡＲＵ取引先と懇談―古賀経産副大臣

　古賀友一郎経済産業副大臣は７日、トランプ米政権による自動車などへの高関税措置を受け、群馬県太田市のＳＵＢＡＲＵ工場を視察し、取引先の部品メーカー経営者らと意見交換した。古賀氏によると、減産した場合の資金繰りや雇用に関する懸念が多く聞かれた。

　懇談は非公開で行われ、新規事業に対する支援を求める声もあったという。古賀氏は一連の日程終了後、記者団に対し、「裾野の広い自動車産業のどこに課題が生じるかを把握し、対処していきたい」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。

　ＳＵＢＡＲＵは２０２４年の世界販売台数に占める米国向けの割合が７割に達し、日本の自動車メーカーの中でも関税引き上げの影響が大きいとされる。懇談に先立って古賀氏と面会した早田文昭副社長は「サプライヤーと共存共栄し、日本のものづくりを維持、発展させたい」と強調、政府に対し中小企業を含めた自動車産業への支援を要請した。