相互関税、スマホやノートPC除外

　【ワシントン時事】トランプ米政権が、２国間関係に基づいて課す相互関税の対象から、スマートフォンや一部の半導体関連製品、ノートパソコンなどを除外したことが１２日分かった。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、一部ハイテク製品の製造を海外に依存しており、国内価格の上昇を懸念したとみられる。

　税関当局が１１日夜に通知した。相互関税の一部を発動した５日にさかのぼって適用する。

　米政権は９日深夜、相互関税の全面適用を始めたが、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分については、報復措置を打ち出した中国を除き、９０日間停止した。一方、中国への税率は大幅引き上げを決めた。中国からの輸入品には１２５％、中国以外の相手国には、一律１０％の基本税率分をそれぞれ課している。

　トランプ米大統領は９日、「企業によっては少し厳しい打撃を受ける」と話し、除外措置の検討を示唆していた。　