日鉄、電炉転換に８６８７億円＝政府が最大２５１４億円補助

　日本製鉄は３０日、国内３製鉄所への電炉導入に８６８７億円を投資すると発表した。石炭などを使う高炉から電気の熱で鉄をつくる電炉に設備を転換し、脱炭素化を進めるのが狙い。この計画を支援するため、政府は最大２５１４億円の補助を行うことを決定した。

　製鉄の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する鉄鋼メーカーでは、事業の脱炭素化が喫緊の課題。日鉄は２０３０年にＣＯ２総排出量を１３年比３０％削減し、５０年に実質ゼロとする目標を掲げている。政府の補助金を活用し、事業の脱炭素化を加速させる。