【バレー】日本協会が初の釈明会見「我々の落ち度」日本国籍取得できず「反省。選手にはおわび」

日本バレーボール協会（JVA）が11日、海外出身選手の国籍変更に伴う問題に関してオンラインで会見した。国分裕之専務理事と内藤拓也業務執行理事が出席。日本国籍を取得すれば代表選出の可能性があると伝えられ、国籍変更に踏み切った女子選手が資格を得られなかった事態について「我々の落ち度」と不手際があったことを認めた。この日が初めての釈明会見となった。

当該選手は18年から日本でプレー。出生国の代表として国際大会に出場経験を持つが、22年に日本協会関係者から当時の所属チームを通じ「国籍変更すれば代表入りできる可能性が高い」と伝えられて変更を決意。日本人男性と結婚し、手続きを進めていた。

協会は「現在も当該選手と連絡を取りながら向き合っている」と説明した。「当協会としては選手に変更について確認できていなかった部分についてはお詫びもしています」「所属協会についての取り扱いの改定に対する把握ができていなかったことは、これは大きな反省点ですので、これについては反省しています」とも認めた。

国際バレーボール連盟（FIVB）は他国での代表経験があっても、所属国・地域の協会の変更をFIVBが認めて2年が経過すれば、代表選手になれると規定していた。しかし、23年6月に、他の国・地域で代表歴がある選手は、国籍を変えても所属協会の変更は認めないと改定。同年7月に発表し、新たな規定の施行までに90日間の猶予を設定した。

だが、日本協会は当時、国籍変更を進めていた幹部らがこの発表を把握しておらず、女子選手が申請を進めていることを申し出ていなかった。女子選手は24年6月に日本国籍を取得したが、FIVBから所属協会の変更を認められない事態となっている。

この選手は、協会に質問状を提出。弁護士らによる第三者委員会が調査している。

JVAの対応

▼22年6月　当該選手の所属チームからJVAへ帰化（国籍取得）・代表戦出に関する支援依頼がある

▼23年1月　帰化申請

▼2月　所属チーム担当者と会長が面談。JVAが帰化支援活動を開始

▼5月　関係大臣事務所へ訪問

▼6月　FIVB理事会が所属協会の取り扱いについて変更を承認。同7月にホームページなどで発表

▼9月　FIVBの変更レギュレーションが施行

▼10月　所属チームの変更などに伴い、再度帰化申請

▼12月　JVA本部長会議議事録に「帰化対策プロジェクトチーム」の記載

▼24年3月　選手側からの問い合わせにより、JVAとして所属協会変更不可を認識

▼6月　帰化申請許可