石川県、仮設住宅の入居期間を１年間延長＝能登地震

　石川県は３０日、能登半島地震の被災者が入居する応急仮設住宅の供与について、２年間までとしていた期間を最大３年間に延長することで国の合意を得た。県内の１６市町が対象。延長は、業者の確保が困難で再建ができないなどのやむを得ない理由により退去できないケースに限定する。

　これまで応急仮設住宅の供与は、建設型の場合で完成から２年、民間の賃貸物件を活用した「みなし仮設」で入居から２年までとしていた。

　県からの要望を受け同日、国が延長を決定した。