新たな関税「１２か１５カ国」に書簡＝米大統領、７日送付へ―８月１日まで交渉余地

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡について「７日に１２カ国か１５カ国に送る」と記者団に明らかにした。ＳＮＳで「米東部時間７日正午（日本時間８日午前１時）から送付を始める」と表明。日本が含まれるかは不明だ。新関税率は８月１日に発動する。

　トランプ氏はさらに、中国やロシア、インドなどが加盟する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の「反米政策に同調する国には１０％の関税を上乗せする」とＳＮＳに投稿。「例外はない」と強くけん制した。

　米国との貿易取引が小さい約１００カ国には数日内に書簡を送る方向だ。

　トランプ氏はこれまで、１２カ国への書簡に署名して今月７日に送付し、対象国などの詳細を即日発表するとしていた。１７０カ国以上と交渉を進めているといい、相互関税の上乗せ分の停止期限である９日まで連日書簡を送り、「ほとんどの国と書簡か合意のどちらかが完了する」と語った。

　東部ニュージャージー州で記者団の取材に答えた。大統領に同行していたラトニック商務長官も「関税は８月１日に発動する」と明言した。

　ベセント財務長官は６日放送のＣＮＮテレビで、関税交渉に合意できなければ、発動予定日の８月１日に「（相互関税を発表した）４月２日の水準に税率がブーメランのように戻る」と強調。「８月１日は新たな交渉期限ではない」と否定したものの、残り３週間で交渉する余地が残っていると示唆した。重視する交渉相手は「米貿易赤字の９５％」を占めている１８カ国だと繰り返した。