米、日本に関税２５％通知＝相互関税、８月１日に交渉期限延長―市場開放なら修正も

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。鉄鋼・アルミニウムや自動車など分野別に設定している関税とは別に課す。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月９日から８月１日に延期する大統領令にも署名した。交渉期限が延長された格好だ。また、市場開放など交渉を通じて税率を修正する可能性もあるとした。

　日本に対する相互関税は一律の１０％に上乗せ分を合わせて２４％としてきたが、これを上回る水準に設定した。現在は上乗せ分が停止されている。日本は関税措置の見直しを求めて交渉を続けてきたものの、改めて高関税を突き付けられた形だ。

　ＳＮＳで書簡を公表した。関税率が明らかになったのは韓国２５％、南アフリカ３０％、タイ３６％、ミャンマー４０％など計１４カ国で、今後もＳＮＳで発表するとしている。トランプ氏は今月１日、日本について「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っていた。

　トランプ氏は石破茂首相宛ての書簡で「貿易赤字は米国の経済、国家安全保障への大きな脅威だ」と強調。「２５％という数字は貿易赤字をなくすために必要なものよりもはるかに小さいことを理解してもらいたい」と不満を表明し、米国内への生産移転を求めた。一方で、市場開放や非関税障壁の撤廃などを希望すれば「書簡を修正するかもしれない」と指摘した。

　さらに「これらの関税は、あなたの国との関係によって上方にも下方にも修正される可能性がある」と、交渉の余地を示唆。「数週間以内に合意するためあらゆる手を尽くす」とした。

　大統領令は「貿易相手国との協議の状況などに基づき延長することが必要かつ適切だ」としている。トランプ氏は７日、記者団に対し「もし別の方法でやりたいと言われれば、それを受け入れるつもりだ」と語り、各国の譲歩に期待を示した。