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不十分な捜査によって身柄を42日間拘束され、違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたとして、大阪府警に2度にわたって誤認逮捕された20代の会社員男性が24日、府と国、事件で逮捕・起訴された元被告らに、計約2000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は2023年4月に知人女性を交流サイト(SNS)のダイレクトメッセージで脅迫した疑いで、23年5月にはわいせつな画像を女性や女性の勤務先に送った容疑でそれぞれ逮捕され、身柄を拘束された。
しかし、府警の捜査で発信元が男性ではないことが判明。男性は23年8月に不起訴(容疑なし)とされ、警察、検察は謝罪した。後に男性になりすまして女性を脅していたとして、元被告が逮捕・起訴された。
男性側は、メッセージの発信元の特定や女性周辺の捜査が不十分だったのに、「(容疑者は)男性しか思い当たらない」とする女性の申告を捜査当局がうのみにしたと主張。男性は一貫して否認していたが、取り調べで「ポリグラフ鑑定は真っ黒だ」「100%犯人だと思っている」「友達も会社もなくなると思うけどどうするの」などと自白を強要されたと訴えている。
男性は当時の記憶の回想や弁護士費用の負担で精神的、金銭的負担の被害を受けているとし「誤認逮捕されることがどれだけ影響あるか、理解してほしい」とのコメントを出した。府と国は「答えは差し控える」などとしている。【国本ようこ】
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