ウクライナで汚職捜査専門機関の独立性を制限する改正法案が成立したことを受け、各地で大規模な抗議活動が行われました。
「法案を拒否せよ！」
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、汚職を捜査する国家汚職対策局と、訴追権限を持つ特別汚職対策検察の権限を弱める法案に署名しました。これにより、2つの機関は検事総長の指揮下に置かれることになります。
国内では「汚職対策機関の独立性が損なわれる」として反発の声が強まっていて、法案の撤回を求める抗議デモがウクライナ各地で行われました。
首都キーウでは数千人がデモに参加したと報じられていて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初の大規模な反政権デモに発展しています。
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2つの機関は2014年に親ロシア政権が崩壊した「マイダン革命」後に発足し、独立性が担保されてきました。
しかし、特別汚職対策検察にロシアとのつながりが疑われる人物がいるとされ、21日には少なくとも職員ら15人が捜索を受けていました。
汚職対策はウクライナのEU加盟の条件で、ドイツやフランスからも懸念の声が上がったことから、ゼレンスキー氏は23日、2つの機関の独立性を担保する新たな法案を提出すると述べるなど、対応に迫られています。
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