米、ＥＵに関税１５％＝市場開放・巨額投資で合意

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）に対する関税を１５％とすることで合意したと明らかにした。自動車関税も１５％とする。ＥＵは米国からエネルギー関連製品を７５００億ドル（約１１０兆円）購入するなど大幅に市場を開放。米国に６０００億ドル（約８９兆円）を投資するという。

　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長と英北部スコットランドのターンベリーで会談した。トランプ氏は記者団に「史上最大の合意だ」と成果を誇った。フォンデアライエン氏は合意が「安定と予測可能性をもたらす」と語った。

　関税率は日本との合意内容を踏襲した格好だが、投資などは日本を上回る規模での妥結となった。ＥＵは数千億ドル相当の軍事装備品も購入する。

　米政権は今月中旬、ＥＵからの輸入品に３０％の関税を課すと書簡で通告していた。ＥＵは、米国による自動車への２５％の追加関税の減免を求めて交渉してきた。一方で、交渉決裂に備え、９３０億ユーロ（約１６兆円）相当の米製品に対する報復関税も検討していた。

　鉄鋼・アルミニウムへの５０％の追加関税は維持するが、低関税の輸入割当枠を設ける。医薬品関税については、米政権による追加措置が導入されても１５％に据え置くことで合意した。航空機や同部品のほか、特定の農産物や半導体などの戦略品目に関しては互いに関税をゼロとする。

　フォンデアライエン氏は会談後の記者会見で、米国からのエネルギー輸入が年２５００億ドルずつとなると明らかにし、「ロシア産燃料から完全に脱却し、より手頃で良質な液化天然ガス（ＬＮＧ）を米国から購入することを歓迎する」と述べた。

　一方、ラトニック米商務長官は半導体関税に関し「２週間以内に発表する」と語った。米政府は安全保障上の脅威に対する通商拡大法２３２条に基づき、半導体関税の発動に向けた調査を行ってきた。