中国に進出している日本企業を対象にしたアンケートで、半数近い企業が今年の中国の景気について、去年と比べて「悪化する」又は「やや悪化する」とみていることがわかりました。
中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は中国の景気に関するアンケートを行い、およそ1400社から回答を得ました。
その結果、今年1月から6月の中国の景気は、前の3か月と比べて「悪化」の傾向がみられるということです。
ただし、「非耐久財」の業種や、「上海」エリアで比較的改善の傾向がみられるなど、業種や地域によってばらつきも出ています。
今年の中国の景気の見通しについては、去年と比べて「悪化する」又は「やや悪化する」と回答した企業が前回の調査より4ポイント増えて48％となり、「小幅な悪化」になるとみられていますが、一時期に比べると改善されているということです。
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企業からは「値下げ競争が激しくて利益を出せず、投資ができない」などといった中国の経営環境の厳しさを指摘する声が出ているほか、中国国内で日本人が襲われたり、拘束されたりする事件が相次いでいることを受けて、「駐在員らの安全を中長期的に確保してほしい」との要望が寄せられているということです。
中国日本商会 本間哲朗 会長
「何が良くて何が悪いのか、法令順守にあたり、注意すべき事項のご指導を日中両政府に求めるとともに、日本政府・大使館・領事館と一枚岩となって対応してまいりたいと思います」
中国日本商会は、日中両政府や中国の地方政府などに対し、事件の詳細についての速やかな公表や、日本人の安全の確保を強く求めていくとしています。
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