日本産食品の輸入規制撤廃へ＝放射性検査の書類不要に―台湾

　【台北時事】台湾当局は１日、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、６０日間の意見公募を始めたと発表した。日本産の全ての輸入食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務はそれぞれ、年末までに完全に廃止される見通しとなった。

　所管官庁の衛生福利部によると、２０１１年から今年７月までの１４年間に日本産食品２６万点以上の放射性物質検査を行ったが、全て基準を満たし合格していた。同部は５県産食品の放射性物質のリスクは「無視できる」と結論付け、台湾のほか香港・マカオを含む中国、韓国、ロシアだけが規制を続けていると指摘した。台湾では今後も輸入時の抽出検査は行う。

　台湾当局は昨年９月、産地証明書と５県の放射性物質検査報告書の提出義務を残しつつ、日本産食品の輸入を原則解禁。日本政府は「証明書添付などの輸入規制」の早期撤廃を求めていた。